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弁護士紹介PROFESSIONALS

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客員弁護士

吉本 健一

Ken-ichi Yoshimoto

大阪事務所

06-6227-1951(代表)

吉本 健一

重点取り扱い分野

コーポレート M&A・事業承継 株主総会・株主代表・訴訟関連 証券・保険 コンプライアンス

経歴

1967年3月
香川県立高松高等学校 卒業
1972年3月
大阪大学 法学部 卒業
1974年3月
大阪大学大学院 法学研究科(修士課程) 修了
1974年4月
和歌山大学 経済学部 助手
1986年4月
大阪大学 法学部 助教授
1994年4月
大阪大学 法学部 教授
1999年4月
大阪大学大学院 法学研究科 教授
2004年4月
大阪大学大学院 高等司法研究科 教授
大阪大学大学院 高等司法研究科 研究科長
2012年4月
神戸学院大学 法学部 教授(~2019年3月)
大阪大学 名誉教授
2012年8月
弁護士登録(大阪弁護士会)

公職その他の活動

神戸学院大学 法学部 教授(平成24年4月~平成31年3月)
池田泉州銀行 社外監査役(平成28年6月~)
大阪商工会議所 企業法制委員会 副委員長(平成15年4月~平成29年3月)
公益信託大隅健一郎基金運営委員会 委員(平成18年10月~平成26年3月)
古野電気株式会社 社外監査役(平成18年5月~平成26年5月)

著作等

『相続人等に対する株式売渡請求制度の波紋』(「金融商事判例」1567号1頁、2019年6月1日発行)を執筆

『特例有限会社からの相続人等に対する株式売渡請求と整備法14条3項にいう「総株主」の意義』(「金融商事判例」1551号2-7頁、平成30年10月発行)を執筆

『小規模閉鎖会社における新株発行の不存在について』(「民商法雑誌」154巻4号35-72頁、平成30年10月発行)を執筆

『新株発行不存在の判断要素―最近の裁判例の分析―』(「神戸学院法学」47巻2・3号151頁以下、平成30年3月発行)を執筆

「企業関係法の新潮流」(平成30年3月24日発刊、中央経済社)を共編

MORE

『提訴期間経過後の新株発行無効請求が認められた事例』(「金融・商事判例」1529号2-7頁、平成29年12月1日発刊)を執筆

『株式の共同相続と権利行使者による議決権行使の効力ー共同相続株式の権利行使に関する判例法理の検討(1)ー』(「神戸学院法学」47巻1号1-25頁、平成29年7月発刊)を執筆

『議案を否決する株主総会決議の取消請求訴訟の可否』(「神戸学院法学」46巻3・4号103-123頁、平成29年3月発刊)を執筆

『株式の共同相続と対抗要件』(「岸田雅雄先生古稀記念論文集 現代商事法の諸問題」1125-1142頁、2016年7月18日発行、成文堂)を執筆

『準共有株式の権利行使と会社法106条但書 ―最高裁平成27年2月19日判決の検討―』(「神戸学院法学」45巻4号23-44頁、平成28年2月発刊)を執筆

新・判例解説Watch【2016年10月】において
『取締役解任議案が否決された場合の株主総会決議取消請求訴訟の適否』(「法学セミナー増刊速報判例解説」vol.19、151頁以下、平成28年9月発刊)を執筆

『株主割当ての新株発行に関する割当通知が会社法202条1項および4項に違反することを理由として、当該新株発行が無効とされた事例』
(「金融・商事判例」1498号2頁以下、平成28年9月1日発刊)を執筆

『非上場株式の平成17年改正前商法280条ノ2第2項所定の「特ニ有利ナル発行価額」該当性』 (「私法判例リマークス」第52号102頁以下、平成28年2月号)を執筆

『基準日設定公告を欠くスクイズアウトに係る種類株主総会決議の取消し-アムスク株主総会決議取消請求事件控訴審判決-』 (「金融・商事判例」1478号2-7頁、平成27年11月15日発売)を執筆

『全部取得条項付種類株式の取得に関する改正』(「今中利昭先生傘寿記念論文集 会社法・倒産法の現代的課題」「民事法研究会刊」2015年 所収)を執筆

「会社法」(第2版、中央経済社)を執筆

『支配株主の異動を伴う募集株式等の発行等』(「金融・商事判例増刊」1461号 平成26年会社法改正の分析と展望32-39頁、平成27年3月17日発売)を執筆

「会社法改正の潮流-理論と実務-」(家近正直弁護士「社外取締役義務化論の検討-社外監査役との対比において-」(第1部)、村中 徹弁護士『平成26年会社法改正と監査役の職務』(第1部)、吉本健一弁護士『改正会社法における少数派株主の締出し行為』(第2部)(村中 徹弁護士および吉本健一弁護士については編集も担当)新日本法規)を執筆

『振替法における少数株主権等の意義と個別株主通知の効力』(「青竹正一先生古希記念論文集 企業法の現在」信山社 所収)を執筆

『会社法における基準日の意義と若干の個別問題』(「藤田勝利先生古稀記念論文集 グローバル化の中の会社法改正」法律文化社 所収)を執筆

『振替株式に係る株主提案権の行使と個別株主通知の期限』(「金融・商事判例」1430号2-6頁、平成25年12月15日発売)を執筆

『商業登記の一般的効力と外観保護規定』(「法と政治」63巻 1号)を執筆

『株主提案の不当拒絶と株主総会決議の効力』(「阪大法学」61巻 3・4号)を執筆

『新株予約権の行使による株式発行等の差止めおよび無効』(「現代企業法学の理論と動態」成文堂、所収)を執筆

『ブルドックソース事件の理論的検討』(「阪大法学」60巻 5号)を執筆

「新基本法コンメンタール会社法1」(日本評論社)を共著にて執筆

「会社法コンメンタール 第6巻、第8巻」(商事法務)を共著にて執筆

「会社法(エッセンシャル)」(有斐閣)を共編著

『組織再編行為の無効による効果』(「ビジネス法務」8巻 11号)を執筆

「逐条解説会社法 第2巻」(中央経済社)を共著にて執筆

「レクチャー会社法」(中央経済社)を執筆

『会社法における財源規制違反の剰余金の配当等の効力』(「阪大法学」57巻 5号)を執筆

「新株発行のメカニズムと法規制」(中央経済社)を執筆

『ポインズン・ピルと株主平等原則』(「阪大法学」55巻 3・4号)を執筆

「新コーポレート・ガバナンスの読み方・考え方」(中央経済社)を共著にて執筆

「新株式制度の読み方・考え方」(中央経済社)を共著にて執筆

『株主総会における取締役選任決議の採決方法』(「法学新報」109巻 9・10号)を執筆

『企業再編成と会社法』(「自由と正義」51巻 12号)を執筆

「討論コーポレート・ガバナンス」(学際図書出版)を共編著

『株主代表訴訟の原告適格に関する行為時株主原則について』(「阪大法学」49巻 3・4号)を執筆

『額面株式の額面の意義と機能』(「阪大法学」44巻 2・3号)を執筆

『EC会社法の展開とEC裁判所の判例』(「阪大法学」43巻 2・3号)を執筆

『1994 Company Law Amendment Regarding the Acquisition by a Company of its Own Shares and Corporate Governance in Japan』(「Osaka University Law Review」No.42)を執筆

『1993 Company Law Amendment on the Supervisoty System and Corporate Governance in Japan』(「Osaka University Law Review」No.41)を執筆

『株式の併合と分割に関する法規制』(「法学教室」123号、1991年8月1日)を執筆

『いわゆる横すべり監査役と自己監査の禁止』(「判例タイムズ」754号、1991年6月15日)を執筆

『株式端数持分に関する法規制の変遷』(「団体法理の現代的課題と展望」和歌山大学経済学部 所収)を執筆

「EC会社法指令」(同文館出版)を共著にて執筆

『企業結合関係における特別利害関係人の範囲(1)-(5・完)』(「経済理論」155-157, 159, 160号、1977年1月1日発行)を執筆

『議決権信託に関する若干の法的問題点』(「阪大法学」95号、1975年8月1日発行)を執筆