所属弁護士は、民事・商事について、特定の分野に止まらず多岐の分野について執務することとともに、複数の法務課題が輻輳化した事案についても、各分野の専門性を有する弁護士と協働して執務して広く経験を重ねることを通じ、臨床法務に止まらず予防・戦略法務に関する提案・検討についても適切に対処できる能力の具備に努めています。また、所属弁護士は、日常的な法務相談業務はもとより、保全手続・本案訴訟・執行手続のいずれの分野についても種々の経験を重ねており、訴訟上の主張・立証の課題・困難に直面する経験を重ねています。

特定の法務分野に限らず、広く訴訟上の立証課題や困難を克服した経験は、法務相談業務における問題点の分析や掘り下げについて有効に機能するものであり、近時の新たな法務課題の分析・検討に際しても、これらの横断的な法務分野についての執務経験の蓄積が活かされます。

当弁護士法人は、所属弁護士について、各人が民事・商事・刑事の全般についての基本的・総合的な法務対応力を有することを前提に、各人毎に特定分野についてより高度の専門性を追求することを目標にしており、所属弁護士は、ゼネラリストかつスペシャリストたるべく、各人毎の志向に即して専門分野の確立・研鑽に努めています。

所属弁護士は、弁護士としての社会正義の実現の責務を自覚し、所属弁護士会における各種委員会活動や法律扶助制度、当番弁護士・国選弁護人への就任、自治体の法律相談業務等の公益的活動への参加、自治体の各種審査会・審議会委員への就任、各種弁護団への参加等の活動にそれぞれ励んでいます。また、近時のコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの実践の観点から、社外取締役・社外監査役への就任の機会を得て執務する例も増えています。

所属弁護士は、それぞれの専門性を高めるべく、日常業務を通じた専門性の習得に止まらず、各種研究会や経済団体、周辺専門業種との交流等により研鑽に努めています。個々の弁護士がそれぞれに志向する専門分野における研鑽の成果については、法科大学院の専任教員等として後進の指導の一助に充てられるほか、弁護士法人内における研究会、所属弁護士間の情報交換・連携の実践を通して、弁護士法人総体として対応スキル・法務知識の共有を常に企図しています。

さらに、近時の立法のスピード化、厳しい競争を伴う経営環境の激化による実務対応の変化に的確に対応するべく、法律改正や判例・実務の実情等の情報の共有化については、弁護士法人内で定期的に研究会を開催し、弁護士法人全体の法務知識の共有化・スキルアップに役立てています。

上記のような弁護士法人全体の法務知識の共有化・スキルアップの成果は、日常の相談業務に活かされることはもちろんですが、依頼者の皆様を対象に当弁護士法人の所属弁護士や外部の専門家を講師とする各種講演会を定期的に開催することにより、依頼者の皆様の法務ニーズを先取りして情報を発信・提供しており、タイムリーな実務対応の一助となることを心掛けております。また、出版物の執筆等により、業務や研究の成果を公表することにも前向きに取り組んでいます。

以上の通り、当弁護士法人は、依頼者の皆様のニーズを適切に把握し、迅速かつより高い顧客満足度の得られる法務サービスの提供のため研鑽に努めています。適切な法務サービスを迅速かつタイムリーに提供することを通じて、「依頼者にとって第一の法律事務所」であり続けることを目標として、今後も所属弁護士の個々のスキルを向上させるとともに、弁護士法人総体としても対応力を高めて参ります。