当弁護士法人は、長年にわたり、様々な業務分野においてクライアントの法的ニーズに対応してきた実績に基づき、
幅広い業務分野において専門知識と経験を有する弁護士を擁しています。
また、所属弁護士は、新たなリーガルニーズにも応えるべく研究会等への参加、
出向・留学等を通じて研鑽に努めており、 多様な業務分野における法的ニーズにワンストップで対応できる体制を整えています。
各業務分野の詳細については以下の各項目の説明をご覧下さい。
業務分野一覧
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コーポレート
コーポレート・ガバナンス実現のための対応・支援
企業の置かれる経営環境はめまぐるしく変化し、企業は、自らリスクを判断して、規制を選択しながら積極的に活動するべく、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の実効性の確保が求められています。経営判断事項に関する取締役・監査役の業務に関する助言、取締役会の運営や議事録の作成に関する助言、不祥事対応に対する助言、株主代表訴訟や株式買取請求、取締役会議事録閲覧等請求その他の商事非訟事件への対応、社外監査役への就任を通じての助言、意見書による法律意見の表明など、企業経営全般に亘ってコーポレート・ガバナンス実現のための迅速かつ適切なサポートを、企業の実務課題に精通した担当弁護士が適切に提供致します。
このほか、会社法・金融商品取引法にかかる実務対応については、裁判例や実務の動向を踏まえて、適時にセミナー等の開催を通じて依頼者の皆様に情報提供することを心がけています。株主総会の運営サポート
投資家である株主の企業に対する視線は従来にも増して厳格になっており、企業は、株主の目線に立ったIR活動、株主総会の運営の工夫を迫られています。委任状・議決権行使の勧誘、株主提案に対する対応、招集通知・議案の策定、事業報告の作成、株主総会の準備・議事運営等をそれぞれの場面において、その時々の株主のニーズや企業の状況に応じた柔軟な運営が求められており、実務上の対応は多岐に亘ります。長年に亘り、多くの上場企業の株主総会運営に関与した実績・経験を活かし、時々の対応課題を踏まえ、企業毎の実情や運営方針に応じたきめ細やかな運営サポートを経験豊富な弁護士が担当致します。
起業・資金調達の支援
増資等による資金調達、株式公開、社債発行等の業務支援にとどまらず、従業員・役員に対するストック・オプションの付与によるインセンティブ・プランの策定等についても支援しています。また、ベンチャー企業の育成支援として、ビジネスモデルの策定、会社設立業務、資金調達支援など様々な起業に関する法務サポートや上場支援業務も手掛けています。
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M&A・事業承継
M&A
合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・移転等の企業再編案件や合弁契約等の事業提携案件に際して、戦略立案やストラクチャリング、合意書・契約書の作成・精査・交渉、リーガル・デューディリジェンス（法的監査）の実施、関係当局との折衝支援、契約締結後のクロージング支援まで、外部の専門家との連携等を含めてスキーム全般に及ぶサポートを提供致します。
企業再編に伴うリーガル・デューディリジェンス（法的監査）については、知的財産権、国際取引、人事労務、環境面などの各専門分野に精通した所属弁護士がチームを組み、監査目的に即して迅速に調査を実施します。事業承継
オーナー企業の経営者からの円滑な事業承継にあたっては、非上場株式の評価、相続税、贈与税等の税務上の問題だけではなく、会社法に基づく株主の支配権の確立や遺言や生前贈与等の多様な制度を総合的に活用して、事業の承継プラン・スキームを構築し、適切に遂行する必要があります。各種スキームの検討、契約書類等の作成等を通じて、後継者に株式や事業用資産を円滑に承継させ、事業を継続発展させていくためのサポートを提供し、必要に応じて税理士等の専門家とも連携してご要望の具体化を図ります。
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コンプライアンス
複雑な法規制への対応の支援
企業において重大な法令違反が発生した場合には、ブランドや信用が一瞬にして失墜し、企業の存亡にかかわる重大な結果を招くおそれがあり、企業にとって法令遵守の重要性が高まっています。他方で、法令は種々の目的から多数の規制が複雑に入り組んでおり、金融商品取引法、独占禁止法や各種業法規制などの様々なものが存在し、企業にとって網羅的な対応が容易でない状況にあります。かかる諸規制には、それぞれの分野に精通した担当弁護士が、法規制への具体的な対応方法に関する助言や監督官庁との折衝を行います。
法令遵守体制の構築・運用のサポート
企業活動の広範化・複雑化の一方で、法的リスクの管理やコンプライアンス（法令遵守）体制の構築・徹底は、企業にとって喫緊の課題となっています。既存の法律に関する法的リスクの管理にとどまらず、新たな立法への対処等、時宜に応じた対応も必要です。全社的なコンプライアンス・プログラム（マニュアル）の策定及びその運用を円滑に進めるため、調査チームによる法務調査を実施し、企業の内部における法務リスクの洗い出し作業やコンプライアンス・プログラムについての法務監査（モニタリング）を実施するなどにより、コンプライアンス・プログラムの構築・運用に資する法務サポートを提供致します。
また、環境問題は身近な自然環境の破壊にとどまらず地球規模で深刻化し、国内外で環境問題への関心が高まっています。環境紛争はもちろん、企業の環境コンプライアンス体制の構築に向けての助言について、環境訴訟や大学での講義経験を有する環境問題に精通した弁護士が対応します。 -
国際取引
欧米との取引のみならず中国・韓国を初めとするアジア諸国との国際的な取引や交渉案件や国際的訴訟・仲裁等に際しては、海外での執務経験や留学経験を有する弁護士が対応するほか、必要に応じて国内外の法律事務所や監査法人・税理士法人とも連携し、適切な法務サービスを提供致します。
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人事・労務
人事・労務管理に関する助言
昨今、過労死、サービス残業、偽装請負など企業活動を巡り対応を強いられる問題は多様化し、また労働契約法制の整備、労働時間規制・労働者派遣の見直しなど労働関連法令の改廃が議論される中、実務と法理論の両面から、企業（使用者）側に即した人事・労務管理に関する法務サポートを行っています。
人事管理部門及び現場部門の担当者との綿密な打ち合わせを通じて、業種・業態に応じた会社ごとの検討課題を抽出することを基軸として、予防法務の見地から、就業規則、賃金規則、労使協定等の策定、改訂を含めた人事制度の整備・見直しを実施し、かつ実効的な運用のための適切な助言や書面作成、交渉等の法務サポートを行います。労使紛争の代理・助言
賃金、解雇等を巡る労使紛争の処理についても、労働組合等との労使交渉における助言に止まらず、地方・中央労働委員会における救済申立、労働審判、訴訟手続の代理・助言を行います。
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事業再生・倒産
かつての硬直的な倒産法制は見直され、企業の実態に即した柔軟かつ迅速な再建策を講じることが可能となっています。会社更生手続、民事再生手続、特別清算手続等についての申立代理人を務めるのみならず、裁判所の選任する管財人、監査委員、調査委員等としての実務経験を幅広く有する弁護士を多数擁しており、あらゆる倒産手続に精通しております。また、私的整理手続による事業再生についても、スキーム策定を含めて、豊富な経験に基づき柔軟にして現実的な倒産処理を実現します。
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知的財産
我国の知的財産戦略が推進されるなか、知的財産権の重要性が飛躍的に増大しています。一方、知的財産権をめぐる法制度は高度かつ複雑化し、専門家による対応が不可欠となっています。特許権・実用新案権・意匠権・商標権・不正競争防止法・著作権等の知的財産権に精通した弁理士資格を有する弁護士を擁し、侵害訴訟・無効審判・審決取消訴訟等の係争事件はもちろん、共同開発・ライセンス等に関わる交渉及び契約書の作成等の契約業務、職務発明規程の作成、権利侵害の有無に関する鑑定、販売・輸入等の差止申立の代理等、知的財産権の幅広い分野にわたって専門的な法的サービスを提供します。
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IT・情報管理
ITの活用により多種多様な情報が大量に流通する情報経済社会が到来し、さらにビッグデータを活用した新たなサービスが拡大してきたことによって、それに関連する新たな法規制や法律問題への直面を余儀なくされています。電子商取引や文書の電子化等のITの活用に伴う新たな対応課題やインターネットを利用した権利侵害を巡る紛争等についても、最新の情報技術やIT関連法規に精通した弁護士が適切に対応致します。
また、企業におけるITの活用に伴い、情報セキュリティガバナンスの重要性が指摘され、情報セキュリティは単なるコストではなく企業価値を高めるための積極的な投資対象として位置づけられています。企業が事業活動に際して取得・保有する営業秘密や個人情報を初めとした種々の情報についての情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の構築や改善、各種取引先との契約条項や企業内における秘密保持規程等の見直し等の実務対応について、多数の企業の実情に精通した弁護士が適切な助言を致します。 -
金融法務／ファイナンス
当事務所においては、金融取引について豊富な専門的知識と経験を有する弁護士が、商品組成・販売、契約書作成、許認可取得、業登録等の様々な場面において、金融商品取引法、銀行法、信託業法、投信法、貸金業法等の主要な法令に限らず、預金保険法、金融商品販売法、社債・株式等振替法、サービサー法、外為法等の金融関連法令、不動産特定共同事業法、宅建業法等の不動産関連の法令や、金融庁等の監督指針・ガイドライン、金融商品取引所等の諸規則に関して、検討・助言を行います。また、金融庁への出向経験のある弁護士も所属しており、監督当局等への照会、監督当局との折衝や監督当局による検査への対応、不祥事が起きた際の緊急時対応についても実務的な観点から助言を行っています。
また、当事務所では、伝統的なコーポレートローンや担保融資等に限らず、M&Aの際の買収ファイナンス、ノンリコースローン、船舶・航空機・工業機械等を対象としたアセットファイナンス、証券化取引、大規模施設建設や開発プロジェクトなどに関わる投資案件、ファンド・資産運用ビジネス、デリバティブ取引など、資金供与者・資金需要者・その他スキーム関係者それぞれの立場や関わり方に応じて、豊富な訴訟・紛争対応経験と金融取引に関する専門的知識に基づき、取引やスキームの組成時における法的問題の検討を行い、業登録、ローン契約や担保契約その他関連する諸々の契約書等の作成、条件交渉、各種規制等に関する意見書の作成等を行っています。 -
証券・保険
当事務所は、長年に亘り、証券会社、保険会社等の金融機関からの金融取引に関する実務相談に携わってきた実績を有しており、証券、保険やその関連規制法規に関する専門的な知識経験に基づき、証券会社の取り扱う金融商品や保険取引、金融商品取引法、保険業法をはじめとする業法上の諸問題や、証券会社、保険会社のコンプライアンス態勢の整備等について、監督官庁の監督指針・ガイドライン等も踏まえた実践的な助言を行っているほか、金融庁への出向経験のある弁護士も所属し、監督当局等への照会、監督当局との折衝や監督当局による検査への対応、不祥事が起きた際の緊急時対応についての助言も行っています。
また、当事務所は、従来から、保険に関する豊富な知識をふまえ、各種保険に関わる様々な形態の紛争についても多数の経験を有しています。さらに、近年、金融商品や金融サービスの多様化・複雑化が進む中、金融商品の販売等を巡る紛争も増加傾向にありますが、これらに関する訴訟・ＡＤＲ等に関しても、豊富な訴訟経験等を踏まえ、適切な解決に向けた迅速な処理を行っています。 -
不動産
法人のお客様
用地の取得・売却、開発事業に伴う規制・許認可を巡る問題、土壌汚染等の環境問題、マンションや管理組合に関する区分所有権を巡る問題、事業用借地・サブリース・賃料増減額請求等の借地・借家をめぐるトラブル、境界紛争等、不動産に関する法律問題は様々です。不動産に関する訴訟事件のみならず開発スキームの立案時のリーガルチェック等の紛争の予防、不動産に関する権利関係の調査分析、不動産関連の契約書作成、借地借家に関する非訴訟事件その他不動産に関するあらゆる法的ニーズに対応致します。
また、当事務所は、不動産そのものに関する法的知識・経験のみならず金融取引に関する豊富な知識・経験に基づき、投資法人（J-REIT）や不動産の証券化・流動化など、より複雑化した不動産投資に関する助言も行っており、投資法人による不動産又は不動産信託受益権の取得及び処分に関する契約書等の作成や不動産に係る法務デューデリジェンス、投資主総会対応や各種報告書等の作成・検討など、投資法人や資産運用会社の運営上の様々な場面における法務サポートを行っています。借地借家
賃貸不動産については、督促しても借主が賃料を支払わない、契約終了時の明け渡しに際しての原状回復を巡る争いなど多様な紛争が生じます。また、借家を建て替えて有効利用するべく借主に明渡しを求めることや、近隣の相場に照らして賃料の増額・減額を求める場合に、借地借家法やそれを踏まえた裁判例がどのような規律を適用するかは、個々の事案に応じて多様であり、具体的な対応に際しては専門的な判断が不可欠です。
当事務所では、大型のテナントビルから小規模な不動産まで物件の規模を問わず、不動産の明渡しや賃料増減額等に関する多数の案件を取り扱っており、豊富な経験を有する弁護士が種々のご相談に対応すると共に、代理人として相手方との交渉や調停、訴訟等にあたります。マンション管理
マンションの管理をめぐっては、管理費・修繕積立金の滞納、ペットや騒音、用途の著しい違反などによる入居者間の紛争など、管理組合は様々な紛争に直面します。また、高度成長期に建設されたマンションは、老朽化が進んでいる事例もあり、修繕・建替えの必要に迫られ、その計画立案と遂行に際して個々の区分所有者間の利害調整には様々な課題があります。当事務所では、マンション管理組合が抱える問題に対し、当該マンションの管理規約や区分所有法に基づき、具体的事案に即した解決法をご提案します。
建築紛争
新築や改築した建物や購入した建物に欠陥がある場合に売主や建築業者と紛争となったり、近隣の方との間で、私道の通行、境界、日照等を巡って紛争となることがあります。
当事務所では、これらの紛争に対し、建築技術等に関する知識を有する弁護士が、事案に即した解決方法をご提案します。 -
債権管理・回収
仮差押や仮処分といった民事保全手続から民事執行手続による権利の実現までを迅速に処理するなど、積極的な債権管理・保全・回収業務を行います。後発的な契約上のクレーム処理の対応、契約解消等の交渉、訴訟その他の法的手続、さらには取引先の倒産時の措置等、個々のケースごとに最適な解決策を提案し、実践致します。長年に亘り、多種多様な商取引について法務サポートを提供した実績を踏まえ、業種・業態に即した適切な助言、指導を行う事を心がけています。
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競争法／独占禁止法
近年、規制緩和が進む一方、競争政策の積極的な展開が図られています。企業の経営において独占禁止法、不正競争防止法などの経済法の重要性は増しています。企業内のコンプライアンス体制の確立・強化の一環として、商品開発、販売戦略、共同研究開発その他の業務提携、知的財産権のライセンス及び各種取引等の事業活動における競争法上の規制に関する助言、独占禁止法に基づく課徴金減免制度（リーニエンシー制度）の活用支援、種々のガイドラインについての検討をもとにした具体的な事例に対する事前・事後に亘る適切な助言等を行います。
また、各種の広告表示や販促キャンペーンにおける表示規制や景品規制に関する助言、下請取引における法規制に関する助言、不正競争防止法に基づく法規制に関する助言や訴訟対応を行います。 -
税務
M&A（合併、分割、株式交換移転、買収）、買収防衛策、事業提携、資本参加、合弁事業、不動産・金融取引等、各種の事業活動・取引行為により発生する課税案件に関し、税法改正・判例の動向、税法以外の各種法令を考慮し、様々なスキームを検討した上で、適切なアドバイスを行います。また、課税処分に対する不服審判・処分取消訴訟等、税務紛争案件についても、税理士・税理士法人等の専門家と連携し、適切に対応します。
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行政法務
地方自治法に基づく包括外部監査人の就任実績、聴聞手続、行政不服審判手続や行政処分取消訴訟等の案件を手掛けた経験を有しており、行政分野に精通する弁護士を擁しています。また、所属弁護士は自治体の監査委員、各種審査会・審議会の委員を務めるなど地方自治体の運営にも種々の形で携わっています。
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企業刑事事件
横領・特別背任・贈収賄、会社法・金融商品取引法（旧証券取引法）違反（インサイダー取引）、独占禁止法違反、公職選挙法・関税法・法人税法・産業廃棄物処理違反、知的財産権侵害など企業活動に伴う刑事事件についても、過去の豊富な経験に基づき、事件発生後の調査、告発、告訴、マスコミ対応等の危機対応を支援するだけでなく、不祥事の予防や再発防止のための危機管理に関する助言も行っています。
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遺言・相続
遺言
遺言を行うことによって、ご自身の遺産について、本来相続人ではない方に財産を残すこと、特定の方に特定の財産を相続させることや事業の後継者に事業に必要な株式等を相続させることが可能となります。もっとも、遺言書は、法律上の要件に従って作成されないと無効になったり、ご自身の意向とは異なる効果が生じるおそれがあります。
当事務所では、法律上有効なものと認められる遺言を作成することはもとより、作成した遺言書をお預かりして、遺言者がお亡くなりになられた後に所属弁護士が遺言執行者に就任し、遺言書に従った遺言執行を行うサービスも提供しています。遺産分割
遺産分割の手続は，分け方の決まっていない遺産について行います。相続人の皆様の深い利害と強い想いを実現させることが何よりも大切です。当法律事務所では，依頼者の皆様と十分なコミュニケーションをとり、深い利害と強い想いの実現を目指します。
遺産・相続人調査
相続人間で遺産分割についての協議がまとまらない場合には、家庭裁判所における遺産分割調停や審判の手続を利用することによって遺産分割をすることになります。また、遺産の分割について相続人間において協議が整う見込みがあるとしても、後日の紛争を防止するため相続人間の合意を明らかにするために遺産分割協議書の作成、相続登記等を行う必要があります。
当事務所では、他の相続人との遺産分割に関する交渉を行い、代理人として遺産分割調停・審判等も行います。また、必要に応じて税理士等の専門家とも連携して、相続税の申告・納付を含めたトータルでのサポートも提供します。相続放棄
相続財産よりも借金等の負債の方が多い場合は、負債を相続しないためには、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所で相続放棄の手続を行う必要があります。
当事務所では、相続放棄の前提として必要となる資産調査をお手伝いすると共に、相続放棄を行うことの当否についてのアドバイスや相続放棄にかかる手続の代理を行います。遺留分減殺請求
亡くなられた方が一部の限られた相続人や第三者にのみ財産を残すような遺言を作成した結果、他の相続人は、本来もらえるべき遺産を受け取ることができない場合があります。相続人に法律上最低限の取得分として認められる遺留分を侵害された場合には、相続の開始及び遺留分を侵害している遺贈・贈与があることを知ったときから1年以内に、自らその権利を主張しなければ、消滅時効により権利を失ってしまいます。
当事務所では、そのような権利を侵害された相続人の方の代理人として適切に権利行使を行い、必要に応じて代理人として交渉や訴訟を行います。 -
高齢者支援（後見・財産管理）
高齢化社会の進展に伴い、将来認知症等を発症することや、高齢になって判断能力が衰えてきた際に、自身の老後の生活や資産の管理をどのように行うかについて種々のご不安を抱えておられる方のためには、将来判断能力が不十分になった時に備える任意後見契約や、弁護士が高齢者の方に代わって資産の現状調査や資産の管理を行うべく、財産管理契約を締結することが可能です。また、現に判断能力が充分でない方のためには成年後見制度に基づく後見人の選任を申し立て、事後の資産管理をサポートする方法も可能です。
当事務所では、成年後見制度や財産管理手続に精通し、経験豊富な弁護士が、将来に備えてご自身で適切に判断できる時点はもちろん現に判断能力に不安が生じた段階のいずれにおいても、親身になってご相談に応じさせていただき、高齢者の方のための資産管理をお手伝いさせていただいております。 -
離婚
離婚を考える際は、離婚原因の有無の検討だけではなく、①子供の親権・離婚後の子供との面会交流、②離婚するまでの間の婚姻費用や離婚後の子供の養育費、③夫婦の財産分与（オーバーローンの住宅への対処）や年金分割、④慰謝料請求の可否（不倫等の立証資料の収集・検討）、⑤相手方からのＤＶやストーカー被害への対応など、具体的な事案に即して、様々な離婚に伴う条件について検討することが必要となります。また、離婚後の交渉に備えて、離婚に至るまでの経過や当事者の行動等についての記録や証拠の確保についても、予め準備をしておくことが後日の係争に際して有益です。
当事務所では、離婚に伴う条件交渉に関して豊富な経験を有する弁護士が、以上のような検討課題に留意して、離婚後の生活状況等も踏まえて親身に対応いたします（女性弁護士による対応も可能です）。 -
任意整理・自己破産・個人再生
任意整理・過払金返還
消費者金融等からの借入れように利息の利率の高い借入れについては、取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利に引き直し計算して貸金業者と交渉することにより、実際に返済する金額を減らすことができます。また、本来貸金業者に支払う必要がなかった利息の金額が多額にのぼる場合には、貸金業者から払い過ぎた利息の返還を求めることができる場合があります。
当事務所では、弁護士が代理人として貸金業者からの督促に介入し、債務の減額や債務残高の減額のために貸金業者との交渉や訴訟等を行います。自己破産
自身の借金や他人の債務の保証等によって多額の債務を負担した方は、自己の資産をもっても返済できない場合には、自己破産を利用することによって、借金から解放されることができます。
当事務所では、破産に関する豊富な経験を有する弁護士が、自己破産の手続きの選択に伴う利点と不利益を吟味し、依頼者の資産状況等を踏まえて適切な手続をご提案し、迅速かつ的確に申立手続等の対応を行います。個人再生
自己所有の住宅をお持ちの方で住宅ローンとともにその他の債務の支払に窮する場合には、裁判所に個人再生の手続を申し立てることによって、住宅ローン以外の債務について減額した上で、原則として３年間で分割して支払うことにより、毎月の住宅ローンを返済しながら自宅を維持することができます。
当事務所は、裁判所における個人再生の手続についての豊富な経験を有しており、依頼者の収入状況等に合わせた、適切な再生計画の策定等を行います。 -
交通事故
交通事故における損害賠償交渉にあたっては、事故状況の把握のための実況見分調書の開示請求・検討や後遺症認定のための申請手続等の多くの専門的な知識や手続が必要となります。損害保険が普及した現在においては、保険会社との間で示談交渉が行われることが通例ですが、保険会社の提示する補償内容を十分に吟味せずに示談に応じる場合には、被害に遭われた方が適正な補償を受けられないこともあります。
当事務所では、交通事故の被害者の代理人として、交通事故に関する示談交渉や訴訟を数多く取り扱っており、迅速かつ的確に損害保険会社や加害者との交渉に対処致します。 -
金銭貸借・保証
他人にお金を貸したものの、いくら督促しても返済してもらえないとか、知人から頼まれて連帯保証人になってしまったが、知人が返済できず保証人として返済を求められているといったご相談があります。
当事務所では、貸付金の返還や保証債務の履行を求める方の代理人として、内容証明郵便による返還請求、交渉や訴訟に加えて、その後の強制執行等の法的手続を行っており、他方、請求された方の代理人として、返済条件に関する交渉や訴訟等も行っています。
また、貸付の実行前の段階における金銭消費貸借契約書や担保権設定契約書等の作成や検討等も行っております。 -
消費者被害
昨今、消費者や高齢者をターゲットとした詐欺的な勧誘手法や取引形態として、次々と新たな手法が考え出されており、その手法は複雑かつ巧妙になってきています。
当事務所では、金融商品取引被害、利殖商法、投資まがい詐欺商法、振り込め詐欺、架空請求・不当請求、訪問販売、点検商法、通信販売、マルチ商法、インターネット取引被害といった、様々な消費者被害案件を多数取り扱っており、依頼者にとって適切な解決策をご提案するとともに、代理人として迅速かつ的確に相手方との交渉や訴訟等を行います。 -
医療過誤
医療事故に遭われた方は、医療機関側と比べると証拠資料や専門知識等において圧倒的な格差が存在します。また、訴訟の重要な証拠となるカルテ（診療録）等の大半が医療機関側に存在するばかりか、破棄・改ざんされるおそれすらあります。
当事務所では、医療事故に遭われた方の代理人として、裁判所を通じて迅速に証拠資料の保全・収集を行うとともに、専門医とのネットワークを活用して、カルテや医学文献等の医学的観点からの医療過誤の発生原因を調査・検討し、示談交渉や訴訟を行います。 -
刑事事件・被害者支援
当事務所では、刑事事件の嫌疑を受けた場合に、弁護人や付添人として、捜査機関による取調べへの対応や身柄拘束時の接見・保釈の申請等に適時に対応いたします。また、所属弁護士は、特別背任等の経済事犯・脱税や粉飾決算等の特別法違反も含めた特殊な刑事事件、公判前整理手続を要するような複雑な刑事事件の経験も多数有しており、争いのある否認事件においても複数の無罪判決を獲得しています。
このほか、刑事事件の被害に遭われた方やそのご家族のために、刑事告訴、告発、損害賠償請求などの刑事上又は民事上の権利行使に関する助言や代理を行うことを通じて犯罪等の被害者の支援も行なっています。