概要

　ここ数年、買収防衛策については、新規に導入する会社はごく少数であり、廃止する会社が相次ぐという傾向が続いていましたが、近時、敵対的買収事案が増加しており、それに伴い再び買収防衛策のあり方が注目されています。

　買収者についても、いわゆるアクティビストに限らず、一般の事業会社によるものも増加しておりますが、多数の株主やステークホルダーを有する上場会社としては、株主共同の利益や企業価値向上に必ずしもつながらない買収提案に対して適切に対応する必要があり、そのためには、どのような買収防衛策が実際に効果的であるか、法的に見てどのような防衛策が有効とされるのか、あらかじめ十分に理解しておくことが重要です。

　本セミナーでは、近時の敵対的買収事例を紹介の上、買収防衛策についての裁判所の決定等を解説し、どのような防衛策が効果的であったかを分析・検討します。

　買収防衛策を未導入の会社はもとより、導入済みの会社においても、近時の傾向を捉えた実務課題を整理する格好の機会であり、是非ご視聴くださいますようご案内申し上げます。

【講義概要】

１　近時の敵対的買収の動向と買収防衛策の導入状況

（１）近時の敵対的買収事例

（２）買収防衛策の導入・廃止の状況とその背景等

　　①　防衛策の導入（継続）及び廃止の状況

　　②　買収防衛議案への議決権行使動向

２　買収防衛策の内容の概要

（１）事前警告型買収防衛策

（２）有事導入型買収防衛策

３　買収防衛策に関する近時の裁判例

（１）日邦産業事件

（２）日本アジアグループ事件

（３）富士興産事件

（４）東京機械製作所事件

４　効果的な買収防衛のあり方

申込み方法

　当弁護士法人のお申し込みフォームにアクセスいただき、必要事項を入力の上送信いただくか、

以下の事項をメール本文にご記載の上、以下の事項を当法人宛（Email：seminar@daiichi-law.jp）ご送付する方法によりお申し込みください。

　折り返し、視聴方法についてのご連絡をさせて頂きます。

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※申込期限：令和4年3月23日（水）

※公開終了いたしました。

お問い合わせ先

弁護士法人 第一法律事務所　セミナー担当（担当事務局：中田）

〒530-0005

大阪市北区中之島2丁目2番7号　中之島セントラルタワー24階

電話　（06）6227-1951

FAX　（06）6227-1950

E-mail　seminar@daiichi-law.jp

講師

• 

  弁護士

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  弁護士

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