事務所セミナー
事務所セミナー「株主総会セミナー『２０２３年の株主総会と実務課題の検討』」
概要
2020年以来、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策に重点を置いた株主総会の運営が続きましたが、本年５月には新型コロナウイルスの感染法上の分類が五類に変更される予定であり、本年は徐々に平時に戻る中で開催される総会となります。
この間、バーチャル株主総会の導入が進む等、総会実務についても大きな変化が続いていますが、本年３月以降に開催される総会は、上場会社において株主総会資料の電子提供制度が適用される初めての総会となります。アクセス通知以外の株主への書面の送付物や、議場における情報提供のあり方、総会当日のシナリオをどうするか等、新たな仕組みに対応した株主総会の運営方法について検討が必要です。
また、本年３月期にかかる有価証券報告書からは、新たにサステナビリティ全般や、人的資本、多様性等に関する開示が求められる改正が行われており、招集通知への任意記載や質疑応答との関係でも留意が必要です。
本セミナーでは、2022年の株主総会動向を踏まえ、本年の株主総会を巡る対応課題を検討し、その事前準備や議事運営について、実務上の留意点を整理します。本年の株主総会についての実務課題を整理する格好の機会であり、是非ご視聴くださいますようご案内申し上げます。
第1 昨年の株主総会の概況の振り返りと本年の動向
【講義概要】
1 昨年の開催概況と傾向の分析
(1)バーチャル株主総会の実施状況
(2)出席株主の動向等
(3)その他
2 2023年の株主総会における株主等の動向
(1)議決権行使条件会社の議決権行使助言方針
(2)機関投資家の議決権行使基準の動向
第2 2023年株主総会の課題と検討事項
【講義概要】
1 株主総会資料電子提供制度に関連する検討事項
(1)電子提供制度の概要
(2)株主総会に向けた検討事項
2 有価証券報告書における記載事項の拡充に関連する検討事項
(1)企業内容等の開示に関する内閣府令の改正と作成上の留意点
(2)他社会事例から見る記載のポイント
3 その他検討事項
(1)平時導入方買収防衛策の導入・更新の議案
(2)株主提案への備え
参加対象
顧問先様限定配信
