概要

下請法は、年間9000件前後の違反が毎年のように報告されています。政府は、転嫁円滑化パッケージにおいて、独占禁止法の優越的地位の濫用規制や下請法の運用を強化することとし、このフォローアップが続いています。また、昨年１０月からインボイス制度が実施されたことに伴う運用強化、本年４月末の手形等の下請代金の指導指針の変更等に続き、フリーランス法の施行が本年１１月１日に予定されています。

本セミナーでは、下請法やフリーランス法の基礎的な知識の習得だけでなく、ケーススタディも用いながら下請法的な思考を身に付け、さらには、社内での下請法コンプライアンスの進め方や違反時の対応といった、より実践的な対応についても扱っていきます。

営業や調達といった直接取引を行う部門だけでなく、間接部門の方のご参加もお待ちいたします。

１　下請法違反に対する規制動向

　（１）下請法違反件数の推移

　（２）下請法に近年期待されている役割（インボイス制度の円滑な施行ほか）

２　下請法とはどのような法律か

　（１）誰が何をすると下請法違反となるのか

　（２）下請法に違反するとどうなるか

　（３）下請法と同様に気をつけるべき法律は何か（フリーランス法　他）

３　下請法が問題となる取引の類型

　（１）下請法違反に気をつけるべき事業者（親事業者）

　（２）ケーススタディで考える委託取引

　（３）「トンネル会社の規制」他

４　親事業者が気をつけるべき行為

　（１）ケーススタディで考える主な禁止行為

　（２）その他の禁止行為

　（３）親事業者に義務づけられている行為のポイント

５　下請法のコンプライアンス

　（１）下請法リスクと下請法遵守の課題

　（２）下請法コンプライアンスの進め方

　（３）下請法違反時の対応

参加対象

法務部門、コンプライアンス部門、営業部門、調達部門、その他関連部門のご担当者様

申込み方法

https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/72725

上記よりご確認ください。

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。

※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。

※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

お問い合わせ先

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ

TEL 03-5834-3922

東京都 台東区東上野1丁目13-7　ハナブサビル

講師

• 

  弁護士・ニューヨーク州弁護士

  三木　賢

  Satoshi Miki