外部セミナー
「企業の不正・不祥事等の有事における刑事事件対応の実務と役職員の責任」
概要
不正・不祥事や事故が生じた場合等有事における企業の危機対応は，ステークホルダーに対するレピュテーション・リスクの観点から対処法が検討されることが多く，ともすれば，刑事の問題は見過ごされがちです。しかし，近年，粉飾決算，談合事件，外国公務員に対する贈賄事件，粉飾データ改ざんや品質不正，違法残業，製品事故等企業の不正・不祥事が刑事捜査の対象となって，企業自体や企業の役職員が刑事責任を追及される場面は枚挙にいとまがありません。いったん不正・不祥事が刑事捜査の対象となれば，原因調査や責任追及の主導権を捜査機関が握ることになるため，こうした不正・不祥事については，通常の有事対応のみでなく刑事捜査等を意識した対応が不可欠となり，その対応を間違えると，より強い社会的非難を浴び，また，より厳しい法的責任を問われることに繋がりかねません。
また，不正や不祥事の中には，役職員による背任や横領事件等企業が被害者となるものもありますが，こうした事案についても，企業が刑事処罰を求めようとしても，告訴がなかなか受理されない場合や，対応を間違えた結果被害者なのに社会的非難を浴びてしまう場合等があり，被害者となった場合の対応にも留意すべき点が認められます。
そこで，本セミナーでは，企業の不正・不祥事等の場面において，どのような不正・不祥事等が刑事捜査の対象となり，そのような不正・不祥事が生じた時は，通常の有事対応とどこが違い，どのような点に留意し，どのような対処が必要なのか，刑事捜査の留意点や対処法等について解説するとともに，企業が被害者となった場合の留意点や対処法等について解説いたします。また，今後企業の不正・不祥事の場面で企業や役職員の刑事責任の追及に利用されることが予想される日本版司法取引制度の状況についても概説いたします。
１ 刑事捜査の対象となる不正・不祥 事について
（１）どのような不正・不祥事が刑事捜 査の対象となるのか
（２）不正や不祥事が発生した場合，誰 がどのような刑事責任を負うのか
・行為者，役員・管理監督者，企業 の責任
２ 刑事事件に発展する企業不正・不 祥事への対応上の留意点
（１）不正・不祥事発生時における対応 上の留意点
・初動対応における留意点について
・社内調査等実施上の留意点につい て
（２）捜査当局の捜査に対する対応上の 留意点
・企業の不正・不祥事における刑事 捜査プロセスについて
・刑事捜査に対する対応方針につい て
・捜査当局による捜索差押えや事情 聴取等への対応と留意点
・刑事処分について
（３）その他の対応
・捜査の対象となる役職員に対する 対応や処遇等について
（４）日本版司法取引制度
・日本版司法取引制度の概要と留意 点等について
３ 被害者等としての企業
（１）企業が被害者となる場合の留意事 項について
（２）企業における刑事告訴の実務
・刑事告訴の流れと実情について
・刑事告訴をする上で留意すべき事 項，刑事告訴が速やかに受理され るために必要な事項等について
４ その他企業が刑事事件や刑事捜査 と関わる場面について
（１）警察からの捜査協力要請
（２）従業員の逮捕時の留意事項
ほか
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