既存の自社製品にLoT技術とデータ分析で付加価値を持たせたい企業の場合
販売した商品とデバイスを連携させ、毎日のデータを顧客に提供 生活習慣病予防のためのライフスタイル提案を行うなどの付加価値をつけることができる
パーソナルデータ(個人に関するデータ)を利用するサービスの提供を検討している企業の場合
個人情報を含むパーソナルデータに対する法規制の対応の最適化とデータ利用の透明性の確保を図り、サービス普及の障害を回避できる
スマートフォンアプリやAI、IoT、ビッグデータなどを利用した ASPサービスやSaaSサービスの提供を検討している企業の場合
自社のビジネスのためにサービス内で提供されたデータを適正に利活用できるサービスを構築できる
社内における個人情報の管理体制に不安を感じたり、体制の見直しを検討している企業の場合
適切に個人情報を取り扱うための管理体制や業務効率性にも配慮した取扱手順を整備できる
自社のビジネスで収集したデータを経営に活用することを検討し
ている企業の場合
取引に付帯して収集できるデータを利用・分析することで顧客が求めている
新たなサービスや商品の開発につなげることができる
どのように自社のビジネスで
利用できるのか分からない
関心はあるがデータ利用の進め方に
関してどこに相談すればよいか分からない
プライバシーポリシーやサービス
利用規約をコピペで作成している
今までデータを利用したビジネスを
行なった経験がない
事後的に自社でのデータの利用に関して不正な利用、個人データの不適切な管理としてクレームを受けて取引自体の見直しも求められる
個人データの目的外利用や無断提供をSNSやマスコミ等に指摘されて、ビジネス普及に対する障害となる
個人データ漏洩時等に適切な個人データの取扱いをしていないとしてサービスに対して指導や是正勧告を受ける恐れがある
高度情報技術者と位置づけられる
「システム監査技術者」の
国家資格を保有し、
多数の対応実績と法規制に精通した
サービスの設計時にご利用いただくことで法規制やその対応手順を踏まえた適切なサービスの設計や、実務上の課題の洗い出し、将来の自社ビジネスでのデータ利用を実現するための戦略的な利用規約の策定が可能となります。さらに、個人のプライバシーへの適切な対応をしたプライバイシーポリシー等の作成が可能です。
リスクも高く管理の負担も重い個人データの取扱いを回避するためのスキームの提案や取得したデータの二次的な利活用を適法に行うための利用規約等の作成ができます。また、必要に応じてデータの管理体制が法規制に抵触しないための対応手順も整理します。
IT技術に関する知識や経験が豊富な弁護士が対応するため、御社の事業規模やビジネスモデルに合わせたスキームの提案が可能
オーダーメイド型のスキーム提案までは対応せず、画一的なサービスのスキーム提案がされることが多い
IT技術に関する知識や経験が乏しいため、サービスの内容を理解してもらえず、スキームにおける問題点の指摘や改善策の提案をしてもらえない
情報分野に精通した弁護士が担当し、法規制だけではなく同種のサービスにおける規制対応も加味した対応策の提案が可能
法規制等の問題に関しては最終的に顧問弁護士等に相談することを前提としてワンストップでの対応が困難 サービスにおいて法的には必要のない同意取得等の対応策を保守的に要請されることも多い
検討しているスキームを前提に法規制に照らして適法か違法かという視点で捉えてビジネスを実現するためのスキームの提案はしないことが多い
IT技術に関する知識や経験が豊富な弁護士が対応するため、御社の事業規模やビジネスモデルに合わせたスキームの提案が可能
オーダーメイド型のスキーム提案までは対応せず、画一的なサービスのスキーム提案がされることが多い
IT技術に関する知識や経験が乏しいため、サービスの内容を理解してもらえず、スキームにおける問題点の指摘や改善策の提案をしてもらえない
情報分野に精通した弁護士が担当し、法規制だけではなく同種のサービスにおける規制対応も加味した対応策の提案が可能
法規制等の問題に関しては最終的に顧問弁護士等に相談することを前提としてワンストップでの対応が困難 サービスにおいて法的には必要のない同意取得等の対応策を保守的に要請されることも多い
検討しているスキームを前提に法規制に照らして適法か違法かという視点で捉えてビジネスを実現するためのスキームの提案はしないことが多い
実際にサービスを
業種・業態を問わず、
さまざま企業様に幅広くご利用いただいています
個人データをビジネスで積極的に利活用するために、固定観念から抜け出そう!
多くの会社は個人データを自社のサービス提供のために収集・利用しているが、
これからは、積極的に収集・分析して経営戦略に生かしきることが大切!
大きな発想の転換を促す実務書です。
個人データをビジネスで積極的に利活用するために、
固定観念から抜け出そう!
多くの会社は個人データを自社のサービス提供のために収集・利用しているが、
これからは、積極的に収集・分析して経営戦略に生かしきることが大切!
大きな発想の転換を促す実務書です。
福本洋一弁護士は、日本経済新聞による企業が選ぶ弁護士ランキング(情報管理分野)で全国ベスト10に選出。2021年2月に「個人データ」ビジネス利用の極意(商事法務)を執筆しました。
福本洋一弁護士は、日本経済新聞による企業が選ぶ弁護士ラン
キング(情報管理分野)で全国ベスト10に選出。2021年2月に「個人データ」ビジネス利用の極意(商事法務)を執筆しました。
サービスのスキーム検討及びサービスのプライバシーポリシーやASP、SaaSサービス利用規約の作成等
サービスに利用するウェアラブル端末、IoT機器やビーコン等の販売契約やレンタル契約、スマートフォンアプリの使用許諾契約等の附帯する契約書や利用規約等の作成等を伴う場合
※ご利用料金につきましては最終的にお見積もりによって
確定します。
※サービス利用内における法律相談やお打ち合せ、書類作
成等に別途報酬は発生しません。