藤田　勝利弁護士が「プライマリー商法総則・商行為法〔第4版〕」(平成31年、法律文化社)を執筆

北井　歩弁護士が「株式会社・各種法人別　清算手続きマニュアル－手続の選択から業種別の注意点まで－」(医療法人部分)(新日本法規出版)を執筆

三木　賢弁護士が『かけ算で理解する独禁法の道標４「第10回 景表法と不競法」』(「BUSINESS LAW JOURNAL」No.132、2019年1月21日発刊)を執筆

「BUSINESS LAW JOURNAL」No.132、2019年1月21日

毒島　光志弁護士がビジネス法務Q＆A<5>『定年後の従業員の再雇用制度』についての記事(「大商ニュース」2018年11月10日発行)を執筆

「大商ニュース」2018/11/10号

吉本　健一弁護士が『特例有限会社からの相続人等に対する株式売渡請求と整備法14条3項にいう「総株主」の意義』(「金融商事判例」1551号2-7頁、平成30年10月発行)を執筆

吉本　健一弁護士が『小規模閉鎖会社における新株発行の不存在について』(「民商法雑誌」154巻4号35-72頁、平成30年10月発行)を執筆

吉本　健一弁護士が『新株発行不存在の判断要素―最近の裁判例の分析―』(「神戸学院法学」47巻2・3号151頁以下、平成30年3月発行)を執筆

家近　知直弁護士が「一問一答　金融機関のための事業承継の手引き」(経済法令研究会)を共著にて執筆

福本　洋一弁護士が『企業におけるセキュリティ対策開示の意義』(「NBL」『HOT/COOL Player』(巻頭言)「NBL」1122号、平成30年5月15日発刊、株式会社商事法務)を執筆

NBL1122号

吉本　健一弁護士が「企業関係法の新潮流」(平成30年3月24日発刊、中央経済社)を共編