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事務所セミナー

【オンデマンド配信】「法律セミナー(第70回)『株主総会セミナー 2021年の株主総会と実務課題の検討』」

開催日時

令和3年4月19日(月)~5月31日(月)

※申込期限:令和3年5月12日(水)

※新規お申し込みの受付は終了いたしました。

主催団体

弁護士法人第一法律事務所

会場

本セミナーに関しましては、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大防止の観点から、オンデマンド配信での実施とさせていただきますので、後記要領に従いご視聴をお申込みいただければ幸いです。

講師
弁護士 村中 徹 弁護士 家近 知直 弁護士 北井 歩 
受講料

無料

概要

 昨年の株主総会は、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の影響により、株主の来場抑制や開催時間の短縮を図るなど、これまでの株主総会の運用の大幅な見直しが必要となるものでした。

 本年の株主総会においても、昨年と同様に感染症対策に留意した運営が求められますが、この点に加えて、本年3月期については、令和元年会社法改正の適用を踏まえ、役員報酬に関する方針の決定や株主提案権の制限等の改正内容に即して株主総会の準備を行う必要があります。さらに、今春に改訂が予定されているコーポレートガバナンス・コードへの対応や、東証の市場再編への対応などガバナンス上留意すべき事項は多岐に及びます。

 本セミナーでは、本年の株主総会を巡る対応課題を検討し、その事前準備や議事運営について、実務上の指針を提示することに努めます。

 本年の株主総会の準備・運営について、実務課題を整理する格好の機会であり、是非ご視聴くださいますようご案内申し上げます。


【講義概要】

 第1 昨年の株主総会の概況の振り返りと本年の検討事項

  1 昨年の開催概況と傾向の分析

  2 2021年の株主総会における株主等の動向

  (1)機関投資家と個人株主の動向

  (2)議決権行使助言会社の行使ガイドライン

  3 新型コロナウイルス対応とオンラインを活用した株主総会

  4 ウェブ開示によるみなし提供制度の特例

  5 監査上の主要な検討事項(KAM)等への対応

 第2 令和元年改正会社法への対応

  1 取締役の報酬等に関する開示等

  2 会社補償とD&O保険

  3 株主提案権に関する改正

  4 その他の総会対応にかかわる改正事項

 第3 株主総会にかかわる近時の裁判例

 第4 コーポレートガバナンス・コードの改訂への対応

  1 改訂の概要

  2 総会対策上の留意事項

申込み方法

 当弁護士法人のお申し込みフォームにアクセスいただき、必要事項を入力の上送信いただくか、

以下の事項をメール本文にご記載の上、以下の事項を当法人宛(Email:seminar@daiichi-law.jp)ご送付する方法によりお申し込みください。

 折り返し、視聴方法についてのご連絡をさせて頂きます。

 

 【ご記載頂きたい事項】

  1.貴社名

  2.ご参加頂く方のお名前

  3.ご参加頂く方の部署及び役職

  4.ご連絡先(メールアドレス・ご住所・お電話)


※申込期限:令和3年5月12日(水)

※新規お申し込みの受付は終了いたしました。

お問い合わせ先

弁護士法人 第一法律事務所 セミナー担当(担当事務局:薮内)

〒530-0005

大阪市北区中之島2丁目2番7号 中之島セントラルタワー24階

電 話 (06)6227-1951

FAX (06)6227-1950

E-mail  seminar@daiichi-law.jp