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弁護士紹介PROFESSIONALS

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弁護士

村中 徹

Toru Muranaka

大阪東京兼務(大阪弁護士会)

06-7669-8934(大阪)
03-6854-7851(東京)

村中 徹

重点取り扱い分野

コーポレート コンプライアンス 証券・保険 M&A・事業承継 ファイナンス

経歴

1991年3月
神戸大学 法学部法律学科 卒業
1992年10月
司法試験合格
1995年4月
司法修習修了(47期)弁護士登録

公職その他の活動

同志社大学法科大学院 兼任教員 (2007年4月~2015年3月)
大阪市立大学大学院 法学研究科 非常勤講師 (2014年度)
司法試験考査委員 (商法)(2012年度~2014年度)
司法試験予備試験考査委員 (商法) (2013年度、2014年度)
大阪商工会議所 経済政策・法規委員会 副委員長 (2015年~現任)
日本監査役協会 相談室相談員 (2016年~現任)
関西商事法研究会 幹事 (2004年~現任)
古野電気株式会社 社外監査役 (2014年6月~現任)
株式会社スズケン社外取締役 (2015年6月~2021年6月)
株式会社カプコン 社外取締役 (2016年6月~現任)
財務省 コンプライアンス推進会議アドバイザー (2023年7月~現任)

著作等

『羅針盤~任意の指名・報酬委員会の運用についての雑感~』(「月刊監査役 No.736」2022年6月号003頁、公益社団法人 日本監査役協会)を執筆

『任意の指名・報酬委員会の設置の広がりと運用の視点』(「産業經理」第81巻第2号172~173頁、2021年7月25日発行)を執筆

通常再生の実務Q&A150問 (全倒ネット実務Q&Aシリーズ)』(2021年2月15日発行、金融財政事情研究会)を共著にて執筆

『≪ビジネス法務雑感(1)≫監査役等が企業価値の向上に貢献するための視点』(「産業經理」第80巻 第3号 168頁、2020年10月25日発行)を執筆

『会社非訟の実務』(2020年4月30日発行、株式会社ぎょうせい)を執筆

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『Q&A 会社のトラブル解決の手引』(1998年3月発行、2020年補訂、新日本法規出版)を共著にて執筆

『経営者との接点から見える風景』(「産業經理」第76巻第5号72頁、2017年1月25日発行)を執筆

パネリストを務めた第83回監査役全国会議 全体会「企業不祥事の端諸の把握と発覚後の対応」が「月刊監査役」第663号(2017年2月25日発行)に掲載

『信託受託者の義務違反と主張・立証の課題』(「信託と民事手続法の交錯」公益財団法人トラスト未来フォーラム 所収)を執筆

『親子会社関係と親会社取締役の責務』(「今中利昭先生傘寿記念 会社法・倒産法の現代的展開」民事法研究会 所収)を執筆

『会社法改正の実務に対する影響-親子会社関係を中心にして-』(「法の支配」No.176)を執筆

「会社法改正の潮流-理論と実務-」(家近正直弁護士「社外取締役義務化論の検討-社外監査役との対比において-」(第1部)、村中 徹弁護士『平成26年会社法改正と監査役の職務』(第1部)、吉本健一弁護士『改正会社法における少数派株主の締出し行為』(第2部)(村中 徹弁護士および吉本健一弁護士については編集も担当)新日本法規)を執筆

『子会社少数株主の保護』(「藤田勝利先生古稀記念論文集 グローバル化の中の会社法改正」法律文化社 所収)を執筆

『子会社の管理における取締役・監査役の職務と実務課題』(「田原睦夫先生 古稀・最高裁判事退官記念論文集 現代民事法の実務と理論」きんざい 所収)を執筆

「銀行窓口の法務対策4500講Ⅱ」(金融財政事情研究会)を共著にて執筆

『内部通報制度の運用の適正と監査役の対応課題』(「月刊監査役」No.597、2012年3月発行)を執筆

『M&A契約における表明保証条項を巡る実務課題の検討』(「同志社法學」第335号、同志社法學會 所収)を執筆

「銀行窓口の法務対策3800講Ⅱ」(金融財政事情研究会)を共著にて執筆

『企業の法務担当者へのメッセージ-弁護士の立場からの若干の提言と課題の検討』(「NBL」No.900、2009年3月1日発行)を執筆

「実務解説 信託法Q&A」(ぎょうせい)を共著にて執筆

「中小企業の会社法実務相談」(商事法務)を共著にて執筆

「非常勤社外監査役の理論と実務」(商事法務)を共著にて執筆

「会社法・関係規則の完全実務解説」(財経詳報社)を共著にて執筆

『株主総会手続きの簡素化』 (「最新 会社法の理論と実務」 新日本法規出版 所収)を執筆

「わかりやすい会社法の手引」(新日本法規出版)を共著にて執筆

「営業の法務対策」(学際図書出版)を共著にて執筆

『役員の説明義務』(「現代裁判法体系17会社法」 新日本法規出版 所収)を執筆

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