概要

　日本監査役協会は、「監査役監査基準」及び「監査等委員会監査基準」、「監査委員会監査基準」（以下、これらの基準を総称して「監査役監査基準等」といいます。）を公表しており、各社において、監査役・監査等委員・監査委員（以下、3者を総称して「監査役等」といいます。）が自社の監査基準を制定するに際して参照の上、導入されていることと存じます。

　「監査役監査基準等」は、会社法に即して監査役等が果たすべき義務や責任に関わる規律だけでなく、コーポレートガバナンス・コードの導入への対応等、上場会社およびそのグループ会社にとっての取組課題について、監査役等の監査の実効性の確保・充実という見地から、幅広く意欲的な提言が盛り込まれています。そして監査役等にとって、自社の監査基準の制定・運用に際して、前提として理解しておくべき会社法その他の法的規律は多岐に及びます。

　本セミナーでは、「監査役監査基準」（「監査等委員会監査基準」、「監査委員会監査基準」は、相違点を解説します）の主要条項について、各基準の制定趣旨や運用上のポイントを、会社法等の基本知識に立ち返るとともに、コーポレートガバナンス・コード等の近時のガバナンスをめぐる議論にも言及しながら、監査役等の職務との関係で着眼点を整理します。

　「監査役監査基準等」は、監査役等の監査活動の原点となるべき基準でありながら、その主要条項を吟味する機会は限られており、各基準の内容の精査を通じて監査役等の監査の立ち位置を見つめることは、監査役員の皆様の実務課題の整理に資する格好の機会となるものと存じますので、奮ってご参加くださいますようご案内申し上げる次第です。

第１　「監査役監査基準」・「監査等委員会監査基準」「監査委員会監査基準」の改定の経緯・背景等

　１　これまでの制定・改定について

　　（１）制定の経緯

　　（２）改定の経緯

　２　現行の「監査役監査基準」の改定の経緯・背景

　　（１）改定の経緯

　　（２）改定の概要

　３　監査役監査基準と監査等委員会監査基準・監査委員監査基準の相違等　　　　　

第２　「監査役監査基準」の主要条項についての趣旨・内容の検討

　　※　「監査役監査基準」の条項をベースに、必要に応じて、「監査等委員会監査基

　　　　準」「監査委員会監査基準」の条項を検討します。

　１　監査役の職責と心構え（第2章）

　　（１）監査役の職責（2条）

　　（２）監査役の心構え（3条）

　２　監査役及び監査役会（第3章）

　　（１）社外監査役及び独立役員（5条）

　　（２）監査役選任手続き等への関与及び同意手続き（9条）

　　（３）監査役候補者の選定基準等（10条）

　　（４）監査役の報酬・監査費用（11条・12条）

　３　コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応（第4章）

　　（１）コーポレート・ガバナンスコードを踏まえた対応（13条）

　　（２）株主との建設的な対話（14条）

　４　監査役監査の環境整備（第５章）

　　（１）代表取締役との定期的会合（16条）

　　（２）監査役監査の実効性を確保するための体制（17条）

　　（３）補助使用人（18条）

　　（４）補助使用人の独立性及び指示の実効性の確保（19条）

　　（５）監査役への報告に関する体制等（20条）

　５　業務監査（第６章）

　　（１）取締役の職務の執行に関する監査（21条～23条）

　　（２）内部統制システムにかかる監査（24条）

　　（３）企業集団における監査（25条）

　　（４）企業不祥事発生時の対応及び第三者委員会（27条）

　６　会計監査（第7章）

　　（１）会計監査人の選任等の手続き（34条）

　　（２）会計監査人の報酬等の同意手続き（35条）

　７　監査の方法等（第8章）

　　（１）監査計画及び業務の分担（36条）

　　（２）内部監査部門等との連携による組織的かつ効率的監査（37条）

　　（３）企業集団における監査の方法（38条）

　　（４）会計監査人との連携（47条）

　８　その他

　　（１）会社の支配に関する基本方針等及び第三者割当

　　　 （第9章）

　　（２）株主代表訴訟等への対応（第10章）

第３　内部統制システムに係る監査の実施基準の概観

　１　内部統制執務の構築と監査役等

　２　内部統制システムに係る監査の実施基準の主要条項

　　（１）内部統制システム監査の基本方針及び方法等（第2章）

　　　①　内部統制システム監査の対象（3条）

　　　②　内部統制システム監査の基本方針（4条）

　　　③　内部統制決議及び事業報告に関する監査（5条）

　　　④　内部統制システムに関する事業報告記載事項の監査（7条）

　　　⑤　内部統制システムの不備等への対処（8条）

　　（２）法令等遵守体制・損失危険管理体制等の監査（第3章）

　　（３）財務報告内部統制の監査（第4章）

　　　①　財務報告内部統制に関する監査役監査の着眼点

　　　　（14条1項）

　　　②　財務報告内部統制の評価報告についての監査役の判断（14条2項）

　　（４）監査役監査の実効性確保体制の監査（第5章）　

第４　「監査役監査基準」「監査等委員会監査基準」「監査委員会監査基準」と監査実務における対応課題

　１　監査役監査基準（監査等委員会監査基準・監査委員会監査基準）の意義

　　（１）監査役（監査等委員会・監査委員会）の職責のとらえ方

　　（２）法改正・上場規定の改正に伴う事項についての改定

　　（３）基準の見直しと監査役（監査等委員・監査委員）の善管注意義務

　２　各社における監査役監査基準等の実務上の留意点

　　（１）監査役（監査等委員会・監査委員会）の監査実施の基準を制定する意義

　　（２）具体的な見直しの課題の選択・抽出

　　※　最低限のカスタマイズとベスト・プラクティスの採用

　　（３）監査役監査実施要領における具体的な監査活動の提示と検討

　３　ガバナンスコードの制定と監査役監査基準等

申込み方法

各種事業へのご参加をお申し込みの際には、以下の2点につきご了承をお願いいたします。

【申込要件】

1.以下の「申込方法」の2について同意いただいていること。

2.以下の「個人情報の取扱い」の１について同意いただいていること。

【申込方法】

1.①Web経由、並びに②FAXによるお申し込みを承ります。

①については、ホームページ上の各事業のご案内の上部の「申込」ボタンからお進み頂き、所要事項を入力の上、お申し込みをいただくことができます。

②については、ホームページ上の各事業のご案内の下部の「申込書（PDF）」ボタンから申込書を印刷・ご記入の上FAXにてご送信いただきます。

http://www.sangyoukeiri.or.jp/D/2019D050.html

2.お申込（入金済み分を舍む）をキャンセルする必要が生じた場合には、開催日の前日の正午までに、①Web経由、並びに②FAX経由にてお受けいたします。

それ以降のキャンセルは不可とし、欠席された場合でもご請求額全額を申し受けますので、何卒ご諒承の程お願い申し上げます。

お問い合わせ先

一般財団法人　産業経理協会

住所：東京都千代田区神田淡路町1－15－6

電話：03-3253-0361

講師

• 

  弁護士

  村中　徹

  Toru Muranaka