外部セミナー
監査役員のための「監査報告書」の作成・規律の徹底的検討-期末監査に向けた検討課題(2026年)-
- 開催日時
2026年1月30日(金)13:00 ~ 16:00
※途中1回休憩をお取りします。
- 主催団体
一般財団法人産業経理協会
- 会場
産業経理協会 4階会議室
住所:東京都千代田区神田淡路町1‐15‐6
>>>地図はこちらをご参照ください
電話:03‐3253‐0361
本セミナーは、会場でのご参加のほか、2月4日(水)から2月25日(水)までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております(同時配信は行いません)。
オンデマンドでの参加の方は配信終了日の5営業日前までお申し込みが可能となっております。
- 講師
- 弁護士 村中 徹
- 受講料
リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。
27,500円(税込)(非賛助会員1名につき)
24,750円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
23,650円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
22,550円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき)
概要
監査役・監査等委員・監査委員(以下「監査役員」といいます)の皆様が期末に作成すべき監査報告書は、決算スケジュールに即して、会社法を初めとする法令を遵守して、適式に作成することが要求されますが、そのためには、監査報告書の作成・提出を巡る規律と実務上の検討事項を予め整理することが必要です。
計算書類・事業報告等の総会関係書類の監査に際しては、会社法の規律を把握する必要があるほか、決算・監査のスケジュールについては有価証券報告書の総会前開示への対応が問題となり、さらに期末監査における着眼点の整理は次年度の監査計画にも関連するものであるため、監査役員として、近時の法改正やコーポレートガバナンス・コードの改訂などの動きを含め問題点を整理することが不可欠です。
本セミナーでは、期末監査に先立ち、監査役員として、把握すべき規律等を概観し、監査報告書の作成にまつわる期末監査における実務課題を整理し、監査役員が監査報告書の作成に際して留意すべき事項について、平易かつ詳細に解説を行います。監査役員の皆様にとって、期末監査を控えて、本年の取り組み課題を概観し、留意点を確認する格好の機会となりますので、奮ってのご参加をお待ち申し上げます。
講 義 内 容
第1 本年の期末監査を取り巻く環境等
1 決算・監査を巡る全般的概況
2 監査に関係する法令等の改正(金商法、開示府令の近時の改正)
3 金融庁「アクション・プログラム2025」とフォローアップ会議での審議
4 金融庁「有価証券報告書の総会前提出についての要請」を踏まえた対応
5 機関投資家・アクティビスト等の動向
第2 監査役員の職責と期末監査の視点
1 監査役員の職責と監査報告書の作成
(1)監査報告書の作成の意義と作成義務
(2)監査の集大成としての監査報告書の作成
(3)監査報告書の作成準備の課題
2 監査報告書の作成と監査体制の整備義務
(1)監査役員の監査環境等の整備義務
(2)取締役の監査環境の整備義務
第3 決算・監査の日程と監査報告書の作成
1 決算日程と決算発表の早期化
2 決算監査の日程と法的規制の概要
3 会計監査人との連携と決算、会社法監査・金商法監査の日程
4 有価証券報告書の総会前開示の取組みについての開示要請
第4 監査報告書の作成と監査役等の留意点
1 監査報告書の記載事項と作成方式
2 計算書類等・事業報告の作成・監査と監査報告書の作成(会計監査人設置会社の場合)
3 監査役の監査報告書の作成の手順等
4 監査役会(監査等委員会・監査委員会)による監査報告書の作成
第5 監査報告書のひな型と記載事項の検討
1 監査報告書のひな型と改定の内容
2 監査報告書の記載事項の検討
(1)定型的な記載事項
(2)不祥事等を踏まえた非定型的な記載事項
3 監査報告書の作成の手順・方法
4 監査役会・監査委員会・監査等委員会における作成方法等の相違と留意点
お問い合わせ先
一般財団法人 産業経理協会
住所:東京都千代田区神田淡路町1‐15‐6
電話:03‐3253‐0361

