概要

　近時、M&Aに関連する訴訟は、表明保証違反・義務違反を理由とした損害賠償請求事案が主流となっています。また、仲介業者やFA業者の立場からも、売手や買手から損害賠償請求を受ける事例が増えています。そのため、M＆Aに携わる以上は、紛争に巻き込まれる可能性も視野に入れて契約交渉を進めていく必要があります。

　このようなM＆A紛争においては、当事者が締結した具体的な表明保証条項などの解釈を通じて、契約違反の有無が判断されます。また、契約違反が認められたとしても、補償の範囲を制限する合意が成立していたのかどうかなど、他の契約条項の検討も経て、最終的に請求の肯否が判断されます。

　これらの判断過程が示された過去の裁判例を分析し、契約実務に活かすことにより、紛争化の予防につながるだけでなく、実際に訴訟に発展した場合にも、敗訴リスクを緩和することが可能になります。

　そこで本セミナーでは、売主側・買手側・仲介等の立場から押さえておくべき裁判例を整理・分析し、M＆A訴訟において自社に有利に審理を進めるために、どのような契約文言を設定するべきか否かについて、M＆A紛争の実務に精通する講師が実例を交えて丁寧に解説いたします。

１．M&A訴訟の現状

　　（１）M＆Aを取り巻く環境の現状

　　（２）M＆Aに関連する紛争の現状

　　（３）裁判になりやすい取引類型

２．M&A訴訟（補償請求）の構造

　　（１）訴訟化リスクを踏まえた契約実務

　　（２）表明保証条項の定義・法的効果

　　（３）補償条項の定義・法的効果

　　（４）最終契約と基本合意との関係

３．裁判例を踏まえた契約実務

　　（１）裁判と契約の関係性

　　（２）裁判所による契約解釈の方法

　　（３）補償の範囲（損害）

　　（４）表明保証違反を認めた裁判例の分析

　　（５）紛争リスク・敗訴リスクを緩和する重要な契約条項

４．仲介・FA業者とM&A訴訟

　　（１）仲介・FA業者に対する損害賠償請求

　　（２）裁判例の分析

　　（３）中小M&Aガイドラインの位置づけ

　　（４）紛争リスク・敗訴リスクを緩和する重要な契約条項

申込み方法

https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k901183a

上記URLよりご確認ください。

お問い合わせ先

金融財務研究会

03-5651-2030

講師

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  弁護士

  藥師寺　正典

  Masanori Yakushiji