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事務所セミナー

【令和4年3月~5月配信】株主総会セミナー「2022年の株主総会と実務課題の検討」

開催日時

【オンデマンド配信】

令和4年3月31日(木)~5月31 日(火)

※申込期限:令和4年5月23日(月)

主催団体

弁護士法人第一法律事務所

会場

本セミナーに関しましては、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大防止の観点から、オンデマンド配信での実施とさせていただきますので、後記要領に従いご視聴をお申込みいただければ幸いです。

講師
弁護士 村中 徹 弁護士 家近 知直 弁護士 北井 歩 
受講料

無料

関連リンク
https://www.daiichi-law.jp/application/seminar5.html

概要

 昨年の株主総会は、2020年に引き続いて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受ける中、昨年3月施行の令和元年会社法改正への対応も求められる総会でした。感染症対策については、各社とも前年のノウハウを活用して概ね落ち着いた対応でしたが、他方で来場することができない株主にも配慮し、オンラインでの中継や事前質問の受付等、現実の出席以外の方法による株主とのコミュニケーションの充実に取り組む会社も増え、参加型を中心にハイブリッド型バーチャル総会の利用が増加しました。

 本年3月期の総会においても、このような感染症対策は一定程度続くことが見込まれ、また、バーチャル総会を導入する企業はさらに増加することが予想されますが、加えて、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂後初の総会となり、各社における多様性やサステナビリティへの取組みについては、一般株主からも関心が高いところです。

 本セミナーでは、2021年の株主総会動向を踏まえ、本年の株主総会を巡る対応課題を検討し、その事前準備や議事運営について、実務上の指針を提示することに努めます。本年の株主総会についての実務課題を整理する格好の機会であり、是非ご視聴くださいますようご案内申し上げます。


【講義概要】

第1 昨年の株主総会の概況の振り返りと本年の動向

 1 昨年の開催概況と傾向の分析

 2 2022年の株主総会における株主等の動向

 3 バーチャル株主総会の実施状況

第2 2022年株主総会の課題と検討事項

 1 令和元年会社法改正を踏まえた招集通知記載事項

 2 株主総会資料電子提供制度に関連する検討事項

第3 株主総会を巡る近時のトピック

 1 コーポレートガバナンス・コード再改訂への対応

 2 株主総会にかかわる近時の裁判例

  (1)関西スーパー事件

  (2)その他

申込み方法

 当弁護士法人のお申し込みフォームにアクセスいただき、必要事項を入力の上送信いただくか、

以下の事項をメール本文にご記載の上、以下の事項を当法人宛(Email:seminar@daiichi-law.jp)ご送付する方法によりお申し込みください。

 折り返し、視聴方法についてのご連絡をさせて頂きます。


【ご記載頂きたい事項】

 1.貴社名

 2.ご参加頂く方のお名前

 3.ご参加頂く方の部署及び役職

 4.ご連絡先(メールアドレス・ご住所・お電話)

※申込期限:令和4年5月23日(月)

お問い合わせ先

弁護士法人 第一法律事務所 セミナー担当(担当事務局:中田)

〒530-0005

大阪市北区中之島2丁目2番7号 中之島セントラルタワー24階

電話 (06)6227-1951

FAX (06)6227-1950

E-mail seminar@daiichi-law.jp