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外部セミナー

「監査役員(監査役・監査等委員・監査委員)の職務と責任 ― 監査役員として把握すべき法的規律と実務上の留意点 ―」

開催日時

令和2年7月17日(金)10:00~16:00

主催団体

一般財団法人産業経理協会

会場

経団連会館 5階 会議室

住所:東京都千代田区大手町1-3-2

講師
弁護士 村中 徹 
受講料

35,750円(税込)(非賛助会員1名につき)

33,550円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)

32,450円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)

1,350円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき)

関連リンク
http://www.sangyoukeiri.or.jp/D/2020D012.html

概要

 上場会社やグループ内の大規模事業会社では、連結ベースでのガバナンスの実現が要請されており、監査役等の監査機関に対して、会社法のみならず、金融商品取引法や上場規則に基づき、遵守やモニタリングを要請する課題が多岐にわたります。そのため、6月総会を踏まえて、新たに就任される監査役、監査等委員、監査委員(以下、総称して「監査役等」といいます。)の皆様には、その地位を担うことの緊張と共に、職責の前提となる会社法等の法律知識が広汎かつ難解であることに不安を抱いている方も多いことと存じます。

 本セミナーは、監査役等の監査を担う役員の方々を念頭に、監査役(会)設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社の各ガバナンスモデルの機能や監査機関としての権限・責任等を概観し、監査役等が把握すべき会社法上の規律を体系的・総合的に理解していただくことを目的にするものです。監査報告書の作成はもとより、取締役会等の会議体への出席と役割、期中の監査の在り方、不祥事対応等、監査役等として留意すべき課題は山積しており、これらについて、体系的に整理して、監査役員として把握すべき法的知識について、実務的な見地から解説します。

 監査役等の職務遂行に際しての有益な指針と示唆を得ることのできる格好の機会であり、新任の監査役員のみならず、過年度に就任済みの方にとっても知識の整理の一助として、是非ともご参加賜りたくご案内申し上げる次第です。奮ってのご参加をお待ちしております。


第1 監査の意義と監査役等の地位

 1 監査とは

 2 監査役の役割と地位

 3 監査等委員・監査委員の役割と地位

第2 株式会社の経営の枠組みと取締役・監査役等の地位

 1 株式会社と出資者(株主)との関係

 2 取締役の法的地位と責任-従業員と取締役は何が異なるのか

 3 監査役・監査等委員・監査委員の法的地位と責任

 4 ガバナンスモデルと監査の体制

第3 監査役・監査等委員・監査委員の地位、役割

 1 監査役の選任

 2 監査役の任期

 3 社外監査役の地位と職責

 4 監査役の報酬と費用

  (1)報酬(年俸・賞与・退職慰労金)の決定と開示

  (2)監査役の報酬に関する協議

  (3)D&O保険と監査役

  (4)監査費用の請求権と予算

 5 監査役と監査役会

  (1)独任制と合議制

  (2)監査役会の権限と職責

  (3)監査役会の権限と運営

 6 監査等委員・監査委員の地位と職責(監査役との異同)

  (1)監査役との地位の相違

   ※ 上記1乃至4に準じた検討

  (2)監査等委員・監査委員の職責

  (3)監査等委員会・監査委員会の権限と運営

第4 監査役等の権限と責任

 1 会計監査と業務監査の分離と連携

 2 適法性監査と妥当性監査

 3 監査体制と調査の権限

 4 金融商品取引法の内部統制(J - S O X)と監査役等の監査

 5 監査役等の善管注意義務と責任

 6 取締役に対する責任追及と監査役等

第5 監査環境の整備と監査役等の関与

 1 会計監査人・内部監査部門等との連携

  (1)三様監査の意義と実務

  (2)三様監査と監査役等

 2 監査役等の監査環境の整備

  (1)内部統制に関する決議と監査環境整備

  (2)監査役等の補助スタッフの選任と指揮命令

  (3)会計監査人の選任・解任に関する議案の内容の決定権

  (4)会計監査人の報酬決定に関する同意権

 3 経営組織における業務執行と監査の在り方

第6 監査役等の監査の実施と監査報告書の作成

 1 期中監査(日常監査)と期末監査

  (1)監査体制の確立と補助者

  (2)監査計画の策定

  (3)内部監査部門との連携

  (4)会計監査人との連携

  (5)監査報告書の作成

 2 監査報告書の作成

  (1)監査報告書の意義

  (2)作成目的(監査期限)と作成手順

  (3)監査報告書ひな型の活用と留意点

  (4)法定記載事項一事業報告・計算書類の監査

お問い合わせ先

一般財団法人 産業経理協会

住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6

電話:03-3253-0361