概要

　コロナ禍の厳しい経営環境が続く中にあって、企業価値向上に向けたガバナンスの取組みとして、グループ全体についての経営の効率性の向上と不祥事の防止は、必須の取組み課題として位置付けられます。その際、2019年6月に経済産業省から好評された「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）は、グループ経営における実効的なガバナンスの在り方についての実務上の取組みの手掛かりを提示しており、これらを踏まえた自社の実務課題の整理と取組みにつき、会社役員・経営幹部は明確化しておくことが求められております。

　本セミナーでは、グループガイドラインの指摘事項や実務への示唆を踏まえ、各社のグループ経営における統制課題の検討に際して、親会社・子会社等の役職員として取り組むべき課題に即した実務対応を具体的に検討しますので、　グループ全体でのガバナンスの強化を推進するための実務課題を整理する格好の機会として、奮ってご参加賜りますようご案内申し上げます。

第１　グループ・ガバナンスへの取組みの意義・背景

　１　事業の選択と集中によるグループ経営体制の変化

　２　子会社・関連会社におけるリスク管理の要請

　３　グループ・ガバナンスと海外子会社・関連会社

　４　グループ・ガバナンスと取締役・監査役等の善管注意義務

第２　グループ経営に関する規律の概要

　１　グループ経営と会社法上の規律

　２　連結ベースでの財産状況等の開示等にかかる規律

　３　決算・会計基準

　４　コーポレートガバナンス・コードとグループ・ガバナンス

　５　グループガイドラインの制定経緯と位置づけ等

第３　グループ設計の在り方とグループ本社の機能・役割

　１　グループ設計、グループ本社の機能・役割の検証の必要性

　２　グループ設計の在り方についての検討事項

　３　グループ本社の役割に関する検討事項

第４　グループ内部統制についての取組課題と視点

　１　内部統制とグループガバナンス

　２　グループ内部統制の整備・運用の課題

　３　グループ内部統制の整備・運用と親会社・子会社の取締役の職責

第５　グループ・ガバナンスにおけるその余の考慮事由

　１　グループ経営管理に関する規定の制定・改定

　２　子会社経営陣の指名・報酬の在り方

　３　グループレベルでの内部通報制度の整備・運用

　４　グループ・ガバナンスと監査役等

　５　ＩＴ活用による経営情報の見える化

　６　その他

お問い合わせ先

一般財団法人　産業経理協会

住所：東京都千代田区神田淡路町1-15-6

電話：03-3253-0361

http://www.sangyoukeiri.or.jp/D/2020D051.html

講師

• 

  弁護士

  村中　徹

  Toru Muranaka