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外部セミナー

「【追加開催】法律講座/有価証券報告書の記載事項の改正とガバナンス強化の課題-2019年 開示府令改正を踏まえた実務対応の検討-」

開催日時

令和元年10月7日(月)13:00~16:30

主催団体

公益社団法人 日本監査役協会

会場

関西支部会議室

530-0004大阪市北区堂島浜1-4-16

アクア堂島西館15F

講師
弁護士 村中 徹 
受講料

会員の方 5,700円

登録監査役等以外の会員会社の方 5,700円

一般の方 14,000円

概要

※9月10日、12日開催の講座と同内容です。

※上記日程で申込み及びキャンセル待ちで受付済みの方へ

本日程に変更の場合は、必ず、現在の申込みをキャンセルいただけますようお願い申し上げます。


1 企業内容開示府令の改正の経緯と概要

(1)企業情報の開示に関する規律の見直しの経緯

(2)企業内容開示府令の改正の概要


2 役員報酬についての開示の拡充

(1)開示事項の見直しの内容

(2)実務対応上の留意点


3 監査に関する開示の拡充

(1)開示事項の見直しの内容

(2)実務対応上の留意点


4 その余の改正事項について

(1)政策保有株式に関する開示の拡充

(2)財務情報・記述情報についての開示の拡充


5 有価証券報告書の作成と監査役等の対応の視点

(1)金融商品取引法監査と監査役等

(2)期末監査における確認事項と監査人との連携

お問い合わせ先

公益社団法人 日本監査役協会

06-6345-1631(関西支部)