概要

※9月10日、12日開催の講座と同内容です。

※上記日程で申込み及びキャンセル待ちで受付済みの方へ

本日程に変更の場合は、必ず、現在の申込みをキャンセルいただけますようお願い申し上げます。

１　企業内容開示府令の改正の経緯と概要

（１）企業情報の開示に関する規律の見直しの経緯

（２）企業内容開示府令の改正の概要

２　役員報酬についての開示の拡充

（１）開示事項の見直しの内容

（２）実務対応上の留意点

３　監査に関する開示の拡充

（１）開示事項の見直しの内容

（２）実務対応上の留意点

４　その余の改正事項について

（１）政策保有株式に関する開示の拡充

（２）財務情報・記述情報についての開示の拡充

５　有価証券報告書の作成と監査役等の対応の視点

（１）金融商品取引法監査と監査役等

（２）期末監査における確認事項と監査人との連携

お問い合わせ先

公益社団法人 日本監査役協会

06-6345-1631（関西支部）

講師

• 

  弁護士

  村中　徹

  Toru Muranaka