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外部セミナー

「役員の任務懈怠責任とリスク管理の課題 -近時の責任追及事例の概観と統制課題の整理-」

開催日時

令和4年12月7日(水)13:00~16:30

途中1回コーヒーブレイクをお取りします

主催団体

一般財団法人産業経理協会

会場

経団連会館 5階 会議室


住所:東京都千代田区大手町1-3-2

>>>地図はこちらをご参照ください

電話:03-6741-0222

本セミナーはオンデマンド配信(視聴期間12月13日~1月16日)でのご参加も可能でございます。

講師
弁護士 村中 徹 
受講料

リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。

27,500円(税込)(非賛助会員1名につき)

24,750円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)

23,650円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)

22,550円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき)

関連リンク
https://www.sangyoukeiri.or.jp/D/2022D065.html

概要

 コーポレートガバナンスの充実への取組みが唱えられる一方で、企業不祥事を起因として、会社役員の責任追及が問題となる事案が少なからず発生しています。会社役員は、経営の効率性と適法性の調和を図りつつ、企業の成長戦略の実現に取り組むことが求められるゆえんですが、ひとたび企業不祥事が生じると、事案の実態を究明し、責任追及の可否・当否を含め、説明責任を果たす行動が求められることになります。これらの職責を全うするためには、平時の備えとして、規律ある内部統制を整備・運用するとともに、役員責任の追及に関するリスク管理の課題についても、BCPの一環として、整理し、検討しておくことが必須の課題であると言わなければなりません。

 本セミナーは、役員責任の追及に関する法的規律を概観した上で、近時の役員責任の追及事例を取り上げて事案ごとの特徴や実務上の示唆を整理して解説し、会社役員として留意すべき実務上の統制課題を整理して解説するものでありますので、ガバナンスの充実のために必須の取組課題を具体的に把握する格好の機会になるものと存じます。奮ってご参加賜りますようご案内申し上げる次第です。


第1 近時の役員責任の追及訴訟についての概況

 1 近時の提訴事案の概観

 2 責任追及の類型化

 3 不祥事等の発見後のプロセス

 4 株主等による責任追及が容易となる背景事情

第2 役員責任の追及に関する規律の概要

 1 不祥事等についての役員責任とその追及の手順と規律

  (1)不祥事発生時の事実調査

  (2)取締役の責任が問題となる場合の役員の職責

  (3)監査役の責任が問題となる場合の役員の職責

  (4)株主による取締役の責任追及への対応

  (5)株主による代表訴訟についての資料・証拠の入手手段

  (6)濫用的な提訴請求への対処

 2 会社又は株主の訴訟参加・訴訟告知等

 3 代表訴訟についての訴訟上の和解

 4 勝訴株主の権利と敗訴株主の責任等

  (1)勝訴株主の権利-費用等の請求

  (2)敗訴株主の責任

  (3)被告となった役員の費用負担

 5 役員賠償責任保険(D&O保険)と会社補償契約について

  (1)役員賠償責任保険(D&O保険)の契約構造と契約当事者

  (2)役員等が損害賠償請求を受けた場合の費用等の負担

  (3)会社補償契約の締結の意義と効果

第3 役員責任の追及事例の検討

 1 高額の役員責任が認定された事例

   ※ 東京電力株主代表訴訟事件等

 2 人事労務管理についての役員責任の追及事例

   ※ 肥後銀行事件等

 3 罰金・課徴金の納付についての役員責任の追及事例

 4 監査役等の任務懈怠責任についての追及事例

   ※ セイクレスト事件等

 5 不祥事調査に要した費用についての賠償責任の追及事例

 6 子会社管理に関する役員責任についての追及事例

   ※ ユニバーサルエンターテイメント事件等

第4 役員責任の追及等への対応と会社役員・経営幹部としての検討課題

 1 平時の備え

  (1)役員の任務懈怠の防止のための施策の整備と運用

  (2)提訴請求への対応・防御の施策への取組み

  2 不祥事の発覚時の対応

  3 役員責任が問題となる事象の発生時の対応と検討課題

 (1)提訴請求の受領時の対応

 (2)提訴・不提訴の判断

 (3)代表訴訟への補助参加の判断

 (4)代表訴訟の和解への対応

お問い合わせ先

一般財団法人 産業経理協会

住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6

電話:03-3253-0361