概要

　取締役・監査役等の職責は、会社法をはじめとする法令に規律されており、善管注意義務をはじめとする法的義務とその責任を把握して臨むことが必要です。また、近時の上場会社のガバナンスは、ＣＧコードの要請に即して、企業グループの成長戦略を推進して経営の効率性を向上させる種々の取組みが求められており、経営上留意すべき規律は極めて多様となっています。

　本セミナーは、会社役員（取締役・監査役・執行役・執行役員等）を対象として、コーポレート・ガバナンスにまつわる会社法その他の法令の基本的な枠組みについて、ＣＧコードの骨子や近時の要請等を含めて解説し、職務執行や監視監督責任の遂行のために必要な法的知識を整理することを目的としておりますので、会社役員が有するべきガバナンス上の視点を確保しつつ、善管注意義務を適切に遂行するための一助としてご活用いただくことができます。この機会に新任役員の方はもとより、多くの会社役員の方々にも奮ってご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。

講 義 内 容

第１　株式会社の経営の枠組みと会社役員の地位・責任

　１　株式会社と出資者との関係

　２　会社役員の地位と責任の厳格性－従業員との相違

第２　取締役の地位と権限

　１　取締役の権限と職務

　２　取締役と取締役会

　３　取締役の報酬等

　４　独立役員の届出制度

　５　社外取締役の選任と会社法の規律

　６ ＣＧコードの制定・改訂と社外取締役の選任

第３　監査役等の監査機関と会計監査人

　１　株式会社における監査機関の必要性

　２　監査の意義と監査役等の職務

　３　監査役の選任と任期等

　４　監査役の職責と権限

　５　会計監査人の選任・職責

　６　監査役会の権限と職責

　７　監査担当の役員の職責の悩ましさ

第４　指名委員会等設置会社について

　１　指名委員会等設置会社の概要

　２　指名委員会等設置会社の経営機構の仕組み

　３　指名委員会等設置会社の取締役会の権限

　４　委員会の権限

　５　執行役の権限と職責

　６　監査委員の職責

　７　監査役会設置会社・監査等委員会設置会社との相違

第５　監査等委員会設置会社制度について

１　監査等委員会設置会社の概要

２　制度の創設の目的・狙い

３　監査等委員会設置会社の機関設計

４　監査等委員の地位と職責

５　実務対応に際しての検討事項

６　監査役会設置会社・指名委員会設置会社との相違

第６　取締役会の運営と取締役・監査役等の職責

　１　取締役と取締役会の権限

　２　取締役会の運営の実務

　３　決議事項の付議と運用の留意点

　４　報告事項の付議と運用の留意点

　５　経営会議・執行役員制度

　６　社外取締役の増員と取締役会の運営

第７　取締役・監査役の義務・責任

　１　会社役員の義務

　２　会社役員の民事責任

　３　会社役員の刑事責任等

第８　株主代表訴訟の概要と責任追及に備えた対処

　１　株主代表訴訟制度の枠組み

　２　株主代表訴訟の機能

　３　株主代表訴訟における被告となる取締役と会社の関係

　４　役員の義務違反・責任追及の類型化

　５　責任を全うするための留意点①－経営判断原則の適用

　６　責任を全うするための留意点②－内部統制の構築・運用

　７　責任を全うするための留意点③－監視監督責任の留意

第９　コーポレート・ガバナンスを巡る議論と取組課題

　１　コ－ポレート・ガバナンスの定義・概念

　２　コーポレート・ガバナンスを巡る議論の推移

　３　投資家を意識したコーポレート・ガバナンスへの注目

　４　コーポレート・ガバナンスを巡る議論の位置づけ

　５　グループ経営における取組課題と会社役員の責務

　６　Ｍ＆Ａ・買収防衛と会社役員の責務

　７　株式持ち合いにまつわる法的課題

第10　コンプライアンス・ＣＳＲと会社役員の責務

　１　企業経営環境の変化とコンプライアンスの重視

　２　コンプライアンスを巡る近時の動き

　３　企業不祥事の発生の防止のための責務

　４　企業不祥事発生時の経営幹部の責務

　５　不祥事の発生原因についての構造分析

第11　終わりに

　１　会社役員として留意すべき法律上のポイント

　２　連結経営におけるコンプライアンスの担い手としての役割

申込み方法

https://www.sangyoukeiri.or.jp/D/2025D011.html

上記URLよりご確認ください。

お問い合わせ先

【連絡先】一般財団法人　産業経理協会

住所：東京都千代田区神田淡路町1‐15‐6

電話：03‐3253‐0361

講師

• 

  弁護士

  村中　徹

  Toru Muranaka