外部セミナー
【監査役員教室／監査基準編】「監査役監査基準」と監査役等の職務と責任(2025) － 監査基準の意義とガバナンス上の位置づけの確認・検討 －
- 開催日時
2025年11月6日（木）13：00 ～ 16：30
※途中1回休憩をお取りします
- 主催団体
一般財団法人産業経理協会
- 会場
産業経理協会 4階会議室
住所：東京都千代田区神田淡路町1‐15‐6
＞＞＞地図はこちらをご参照ください
電話：03‐3253‐0361
本セミナーはオンデマンド配信（視聴期間11月11日～12月2日）でのご参加も可能でございます。
- 講師
- 弁護士 村中 徹
- 受講料
リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。
27,500円（税込）（非賛助会員1名につき）
24,750円（税込）（当協会普通賛助会員1名につき）
23,650円（税込）（当協会正賛助会員1名につき）
22,550円（税込）（当協会特別賛助会員1名につき）
- 定員
- 会場での定員14名
概要
監査役員の皆様は、自社の「監査役監査基準」（監査等委員会監査等基準・監査委員会監査基準）の内容を精査されたことがおありでしょうか。「監査役監査基準」等は、会社法上の監査役員の義務に加えてCGコードへの対応等、上場会社およびそのグループ会社の取組課題等を内容とし、監査役員が自社の監査基準の運用に関連して留意すべき視点は広汎であり、裁判例等においても「監査役監査基準」等が監査役員の善管注意義務の内容となることが示されており、監査役員が重視すべき行動規範です。
本セミナーでは、「監査役監査基準」の主要条項（「監査等委員会監査基準」、「監査委員会監査基準」は相違点を解説します）の制定趣旨や運用のポイントについて、日本監査役協会が公表する「監査役監査基準等」のひな型の解説を含め、会社法の基本知識やコーポレートガバナンス・コード等に触れて整理します。
「監査役監査基準等」の主要条項の解説に触れる機会は限られており、各基準の精査は監査役員の皆様の実務課題の整理に格好の機会となるものと存じます。
奮ってご参加くださいますようご案内申し上げます。
講 義 内 容
第１ 「監査役監査基準」「監査等委員会監査基準」「監査委員会監査基準」の制定・改定の経緯・背景等
１ 過去の制定・改定について
（１）制定の経緯
（２）改定の経緯と直近の監査役監査基準等の改訂の概要
２ 現行の「監査役監査基準」の改定の経緯・背景
（１）改定の経緯
（２）改定の概要
３ 監査役監査基準と監査等委員会監査基準・監査委員監査基準の相違等
４ 監査役監査基準等と監査役員の善管注意義務
※ 裁判例における位置づけ
第２ 「監査役監査基準」の主要条項についての趣旨・内容の検討
１ 監査役の職責と心構え（第2章）
（１）監査役の職責（2条）
（２）監査役の心構え（3条）
２ 監査役及び監査役会（第3章）
（１）社外監査役及び独立役員（5条）
（２）監査役選任手続き等への関与及び同意手続き（9条）
（３）監査役候補者の選定基準等（10条）
（４）監査役の報酬・監査費用（12条・13条）
３ コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応（第4章）
（１）コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応（14条）
（２）株主との建設的な対話（15条）
４ 監査役監査の環境整備（第５章）
（１）代表取締役との定期的会合（16条）
（２）監査役監査の実効性を確保するための体制（18条）
（３）補助使用人（19条）
（４）補助使用人の独立性及び指示の実効性の確保（20条）
（５）監査役への報告に関する体制等（21条）
５ 業務監査（第６章）
（１）取締役の職務の執行に関する監査（22条～24条）
（２）内部統制システムにかかる監査（25条）
（３）企業集団における監査（26条）
（４）企業不祥事発生時の対応及び第三者委員会（28条）
６ 会計監査（第7章）
（１）会計監査人の選任等の手続き（35条）
（２）会計監査人の報酬等の同意手続き（36条）
７ 監査の方法等（第8章）
（１）監査計画及び業務の分担（37条）
（２）内部監査部門等との連携による組織的かつ効率的監査（38条）
（３）企業集団における監査の方法（39条）
（４）会計監査人との連携（48条）
（５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に対する監査（49条）
８ その他
（１）会社の支配に関する基本方針等及び第三者割当（第9章）
（２）株主代表訴訟等への対応（第10章）
第３ 内部統制システムに係る監査の実施基準の概観
１ 内部統制執務の構築と監査役等
２ 内部統制システムに係る監査の実施基準の主要条項
（１）内部統制システム監査の基本方針及び方法等（第2章）
① 内部統制システム監査の対象（3条）
② 内部統制システム監査の基本方針（4条）
③ 内部統制決議及び事業報告に関する監査（5条）
④ 内部統制システムに関する事業報告記載事項の監査（7条）
⑤ 内部統制システムの不備等への対処（8条）
（２）法令等遵守体制・損失危険管理体制等の監査（第3章）
（３）財務報告内部統制の監査（第4章）
① 財務報告内部統制に関する監査役監査の着眼点（14条1項）
② 財務報告内部統制の評価報告についての監査役の判断（14条2項）
（４）監査役監査の実効性確保体制の監査（第5章）
第４ 「監査役監査基準」「監査等委員会監査基準」「監査委員会監査基準」と監査実務における対応課題
１ 監査役監査基準（監査等委員会監査基準・監査委員会監査基準）の意義
（１）監査役（監査等委員会・監査委員会）の職責のとらえ方
（２）法改正・上場規定の改正に伴う事項についての改定
（３）基準の制定・見直しと監査役（監査等委員・監査委員）の善管注意義務
２ 各社における監査役監査基準等の実務上の留意点
（１）監査役（監査等委員会・監査委員会）の監査実施の基準を制定する意義
（２）具体的な見直しの課題の選択・抽出
※ 最低限のカスタマイズとベスト・プラクティスの採用
（３）監査役監査実施要領における具体的な監査活動の提示と検討
（４）ガバナンスコードの制定と監査役監査基準等
お問い合わせ先
一般財団法人 産業経理協会
住所：東京都千代田区神田淡路町1‐15‐6
電話：03‐3253‐0361
