概要

　我が国においては、パーソナルデータを利用したビジネスで配慮を欠いた取扱いを行ってしまい炎上させてしまう企業 が後を絶たず、多くの企業がビジネスにおいてパーソナルデータを取り扱うことに躊躇するという悪循環に陥っています。 この原因は、日本のプライバシーと個人情報に関する特殊な法制度と、多くの企業がいまだに「コンプライアンスコスト」 という古いの考え方から脱却できていないことにあります。他方で、グローバルには、プライバシー・ガバナンスに注力し、 データドリブン経営の下、積極的に経営に活用するために個人に関するデータを取り合っています。 このセミナーでは、我が国の法制上の特殊性を解説するとともに、実際に多数の企業のパーソナルデータを利用した ビジネスをサポートしてきた講師が、具体的な事例を紹介して、ビジネスでのパーソナルデータの活用の仕方と適切な 取扱いのポイントを解説します。

カリキュラム

１．パーソナルデータを経営に活用するという意味

（１）BtoBではパーソナルデータは関係ない？

（２）パーソナルデータの利用形態の変化

（３）BtoCでパーソナルデータを利用する事例

（４）BtoBでパーソナルデータを利用する事例

（５）経営におけるデータ分析による差別化

２．我が国における法制上の特殊性とその弊害

（１）個人情報とプライバシーとの関係

（２）コンプライアンス＝個情法の遵守なのか？

（３）パーソナルデータの利用のリスクの特殊性

（４）プライバシー・ガバナンスとは

（５）経営者が取り組まなければならない課題

３．誤ったパーソナルデータの取扱い事例

（１）ＪＲ東日本のSuica乗降データの提供

（２）ベネッセの委託先での顧客名簿大量流出

（３）リクナビＤＭＰの内定辞退率の提供

（４）ＬＩＮＥの海外データ保管

（５）過去の事例から学ぶべきこと

４．これからのパーソナルデータの活用方法

（１）オンラインでのデータ利用に学ぶ

（２）デジタルマーケティングの特徴

（３）リアルな世界のビジネスにも拡大

（４）パーソナルデータの流通方法が変化

（５）プライバシー対策が製品やサービスの品質

５．炎上させないためのポイント

（１）個人データとパーソナルデータは違う？

（２）改正個情法の「不適正な利用方法の禁止」

（３）プライバシー・バイ・デザインの視点

（４）プライバシーポリシー策定上の注意点

（５）プロファイリングの重要性とリスク

◎筆記具をご持参ください。

※撮影、録音・録画はご遠慮願います。

※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

参加対象

経営者・経営幹部、経営管理部門・法務部門等の管理職もしくはご担当者の皆さま

申込み方法

来場形式

https://mufg.squet.ne.jp/public/seminar/view/12236

オンラインLIVEセミナー

https://mufg.squet.ne.jp/public/seminar/view/12238

上記サイトよりお申し込みください。

講師

• 

  弁護士・公認システム監査人

  福本　洋一

  Yoichi Fukumoto