概要

※本セミナーは2021年12月22日（水）収録のオンライン録画セミナーです。

※受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。

　新型コロナウイルスの感染防止のため、臨時的にあるいはやむを得ず職場に導入されたテレワークや在宅勤務等は、いまやポストコロナ・ウィズコロナ時代における「新しい働き方」として定着しつつありますが、法改正をともなって実施された働き方改革も進行しているなか、その労働時間管理の在り方については企業における新たな労務課題となっています。また、テレワークと同様に多様な働き方を可能とするための改正育児介護休業法の施行も間近に迫っており、多くの人事労務担当者に対応が求められております。本セミナーでは、企業の人事労務担当者向けに、テレワークにおける労働時間管理の基礎と実務的な留意点、改正育児介護休業法のポイントや企業対応の方向性について、法的な観点も踏まえて分かりやすく解説します。

１　企業の勤怠管理と労務コンプライアンス

（１）労働基準法における労働時間規制

（２）時間外労働の上限規制

（３）労働時間規制の目的

（４）長時間労働に伴う企業のリスク

（５）テレワークと長時間労働

２　テレワーク・在宅勤務の労働時間管理

（１）労働時間の定義・判断基準

（２）労働時間の判断基準に関する重要判例

（３）労働時間の管理方法

（４）自己申告制の留意点

（５）テレワークにおける労働時間管理方法

（６）常時カメラオンは可能か

（７）新たな勤怠管理方法（仮想オフィスの活用）

（８）長時間労働是正に向けた対応策

３　育介護休業法の改正

（１）育児休業制度の改正経緯の概要

（２）日本の出生率の推移

（３）育児休業取得率の推移

（４）男女の育児休業の取得期間の状況

（５）育児休業の取得状況と取得希望（男性・正社員）

（６）育児休業制度を利用しなかった理由

（７）育児介護休業法の改正の趣旨

４　法改正の内容

（１）法改正の全体像

（２）雇用環境整備、個別の周知と意向確認の義務化

（３）有期雇用労働者の取得要件緩和

（４）産後パパ育休（出生時育児休業）の創設

（５）育児休業の分割取得

（６）育児休業の取得の状況の公表の義務付け

５　法改正に向けた実務対応

（１）企業実務への影響

（２）実務スケジュール

参加対象

法務・コンプライアンス・人事部で労務管理の基礎を学びたい方など

※法律事務所勤務の弁護士の方にはご遠慮いただいております。

申込み方法

https://businessandlaw.jp/seminar/k165865614/

上記よりお申し込みください

お問い合わせ先

Business & Law 合同会社　セミナー担当

Email : seminar@businessandlaw.jp

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■受講料お振込み後に視聴URL/PWおよび資料を送付します。（クレジットカード払いは申込から２営業日以内）

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■セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。

講師

• 

  弁護士

  藥師寺　正典

  Masanori Yakushiji