概要

　2018年6月に、日本司法取引制度が導入され、すでに、制度の利用が始まっています。日本版司法取引制度は、企業の組織的な不正行為の摘発に利用することも想定されており、実際に、これまでの適用事例は、いずれも、企業や企業役職員の不正行為を対象とし、社会の注目を浴びる事件となっています。今後も、企業や役職員の責任追及等に、日本版司法取引制度が利用されることが想定されます。

　そこで本セミナーでは、検察官や弁護士として、企業不正・不祥事等に関わる刑事事件対応その他実務対応等に携わってきた講師において、日本版司法取引制度が導入された経緯、制度の概要、どのような場面で日本版司法取引制度が利用されるのか、利用等にあたっての手続や留意点等につき概説し、事案に応じ企業に求められる対応やその留意点等について解説いたします。

　今後の自社のコンプライアンス強化や有事における対応等の整理に資するものと存じますので、是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。

【講義概要】

第1　日本版司法取引制度導入の経緯・背景

第2　日本版司法取引制度の概要

　1　日本版司法取引制度とは

　(1)　制度の特徴

　(2)　どのような事件が対象となるのか

　(3)　制度を利用するために求められること

　(4)　制度を利用する意義、効果

　2　日本版司法取引制度利用の手続

第3　日本版司法取引制度と企業実務

　1　日本版司法取引制度の利用等が想定される事例

　(1)　第1号適用事例の概要と位置づけ

　(2)　自社における不正事例

　(3)　自社のみでなく複数企業が不正に関与している事例

　2　日本版司法取引制度利用にかかる社内フローと留意点

　(1)　不正発覚から制度利用までの社内フロー

　(2)　制度利用の判断基準・要素

　(3)　求められる対応と留意点

　(4)　制度を利用しないことのリスク

　3　日本版司法取引制度導入を踏まえた社内体制の整備

申込み方法

以下のいずれかの方法によりお申し込みください。折り返し、お申込受付完了のご連絡をさせて頂きます（複数名のご参加も可能ですが、会場の都合上、各会場につき、一社あたり2名までを原則とさせて頂きます。3名以上についてはご相談下さい。）。また、定員超過の場合は顧問先様を優先させていただく場合があります。

①　メールにてお申し込みの場合

　以下の事項をメール本文にご記載の上、当法人宛（Email：seminar@daiichi-law.jp）にご送付ください。

　【ご記載頂きたい事項】

　1. 貴社名

　2. ご参加を希望される会場

　3. ご参加頂く方のお名前

　4. ご参加頂く方の部署及び役職

　5. ご連絡先（ご住所・お電話）

なお、大阪会場、東京会場の双方へのご参加を希望される場合は、それぞれの会場毎の参加者のお名前等をご記載ください。

②　FAXにてお申し込みの場合

　別紙参加申込書に必要事項をご記入の上、当法人宛（FAX：06-6227-1950）にご送付ください。

　なお、大阪会場、東京会場の双方へのご参加を希望される場合は、それぞれの会場毎に申込書を作成の上、ご送付ください。【別紙】

お問い合わせ先

弁護士法人 第一法律事務所　セミナー担当（担当事務局：薮内）

〒530-0005

大阪市北区中之島2丁目2番7号　中之島セントラルタワー24階

電話　（06）6227-1951

FAX　（06）6227-1950

E-mail seminar@daiichi-law.jp

講師

• 

  弁護士

  柳原　克哉

  Katsuya Yanagihara