概要

　近年、日本においてもランサムウェア被害が拡大の一途をたどっており、最近も、サイバー攻撃を原因とする大手の総合酒類の製造販売事業者における出荷停止、オフィス向け用品通信販売事業者におけるＥＣサイト停止など、サイバーインシデントの発生により事業継続に重大な影響が生じた事案が多発しています。その背景として、ランサムウェアの開発・運営を行う者が、攻撃の実行者にランサムウェア等を提供し、その見返りとして身代金の一部を受け取る態様（ＲａａＳ）を中心とした攻撃者の裾野の広がりがあるとされ、また、サイバー攻撃の前兆となる不審なアクセスの大部分は海外を送信元とするものが占めていると指摘されています。また、企業としても国境を越えて海外子会社やサプライチェーンのネットワークを構築していることが増えており、それらの海外拠点における脆弱性を突いた事例も多数発生しています。

　このような国境を越えたサイバーセキュリティリスクが拡大する中で、海外をも含めた事前のサイバーセキュリティ対策や事後のサイバーインシデント対応等において、弁護士や監査人の専門的なアドバイスの需要も高まっています。

　そこで今回の研修では、サイバーセキュリティに精通した弁護士・監査人が登壇し、最新のサイバーセキュリティの動向と、それらへの対策をめぐるリスク管理の課題について、日本のみならず主要各国における法規制等の動向を踏まえ、実務的な観点で議論します。

　また、研修終了後には懇親会も予定しておりますので、両専門職間で知見を共有し交流を深めていただく絶好の機会になると考えております。下記の開催要領をご確認いただき、ぜひ多数ご参加いただきますようご案内申しあげます。

お問い合わせ先

大阪弁護士会 国際委員会担当事務局（達山）

TEL：06-6364-1371

FAX：06-6364-0678

E-mail：m-tatsuyama@osakaben.or.jp

講師

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  弁護士・公認システム監査人

  福本　洋一

  Yoichi Fukumoto