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外部セミナー

監査役等の「監査報告書」のファイナルチェック(2026年)-監査報告書の作成に際しての形式・内容の確認-

開催日時

2026年4月3日(金)13:00~16:00

※途中1回休憩をお取りします。

主催団体

一般財団法人産業経理協会

会場

産業経理協会 4階会議室


住所:東京都千代田区神田淡路町1‐15‐6

>>>地図はこちらをご参照ください

電話:03‐3253‐0361

講師
弁護士 村中 徹 
受講料

リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。

27,500円(税込)(非賛助会員1名につき)

24,750円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)

23,650円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)

22,550円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき)

関連リンク
https://www.sangyoukeiri.or.jp/D/2026D002.html

概要

 監査役・監査等委員・監査委員(以下「監査役等」といいます)の皆様が期末に作成すべき監査報告書は、当該事業年度の監査結果の集大成として、会社法に即して適式に作成することが必要です。しかしながら、監査報告書については、その作成手続、監査報告書の形式面はもとより、どのような内容を記載すべきかについて、公刊物等の参考情報も限られており、実務上手探りの部分が多々あります。

 本セミナーでは、有価証券報告書の早期提出に関連する検討課題などを含めて、監査役等の監査報告書の作成にまつわる実務課題を整理し、監査報告書に関して、手続面・内容面のそれぞれについて、ひな形等の具体的な記述の検討を含めて、具体的に検討します。

 監査役等の皆様にとって、決算・期末監査の諸手続きが本格化する時期を控えて、監査報告書の作成にまつわる論点を総括し、留意点を確認する格好の機会であり、奮ってご参加賜りますようご案内申し上げます。


第1 監査役等の職責と期末監査

 1 監査役等の職責と監査報告書の作成

  ①監査報告書の作成の意義と作成義務

  ②監査役会(監査等委員会・監査委員会)での決議(審議)の必要

  ③監査報告書の提出・提供についての法的規律と留意点

 2 期末監査を迎えるに際しての留意点

  ①定時株主総会までの日程・準備体制の確認

  ②監査報告書の作成準備

  ③期末監査の対象と本年の課題

第2 決算・監査の日程と監査報告書の作成手続

 1 決算監査の日程と法的規制の遵守

  ①監査報告書の作成までの諸手続と日程

  ②決算手続きと取締役会決議の意義・要否

  ③決算日程と決算発表の早期化の要請

  ④有価証券報告書の総会前提出の要請への対応

 2 決算監査における監査役等と会計監査人との連携の重要性

  ①計算関係書類の監査と監査役等

  ②期末監査における会計監査についての監査役等としての確認の視点

  ③会計監査人の監査報告時の通知事項(計規131条)の確認

  ④監査基準の見直しの考慮

  ⑤会社法監査と金商法監査

第3 監査役等の監査報告書の作成の方式

 1 監査報告書の記載事項

  ①監査項目の法定

  ②各監査項目についての記載方法の自由

 2 監査報告書の作成の方式

  ①監査報告書の作成と通数

  ②監査役会設置会社における監査報告書の作成の手順

  ③監査等委員会・監査委員会の監査報告書の作成

 3 計算書類・事業報告等の監査手続

  ①計算書類等についての監査と監査報告書の作成

  ②事業報告についての監査と監査報告書の作成

第4 監査報告書の記載事項の検討

 1 監査報告書等のひな型の位置づけ

  ①日本監査役協会による制定

  ②監査報告書のひな型の活用のポイント

  ③「財務報告に係る内部統制報告制度の下での監査報告書記載上の取扱いについて

   ―文例集の作成に当たって―」の改定(平成27年11月10日)

 2 監査役会の監査報告書の記載事項の検討

  ①送り状

  ②タイトル及び前文

  ③監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

  ④監査の結果

  ⑤監査役の意見(異なる監査意見のあるときの付記)

  ⑥後発事象についての意見

  ⑦監査報告書の作成日付

  ⑧監査役の自署(記名)・押印

 3 各監査役の監査報告書のひな型について

  ①監査役会の監査報告書との違い

  ②常勤監査役と非常勤監査役との監査報告書の違い

 4 監査委員会・監査等委員会に関する監査報告書の記載事項の検討

  ①監査役会の監査報告書との相違

  ②機関設計の変更についての言及

  ③指名・報酬についての意見陳述権との関係

申込み方法

https://www.sangyoukeiri.or.jp/D/2026D002.html

上記URLよりご確認ください。

お問い合わせ先

一般財団法人 産業経理協会

住所:東京都千代田区神田淡路町1‐15‐6

電話:03‐3253‐0361