概要

当弁護士法人では、顧問先を初めとする関係の皆様に時宜に応じた法律情報や実務対応の指針をご提供することを目的に、各種の法律セミナーを随時開催しております。

今回は、本年の定時株主総会の準備・運営の検討をテーマとして、「株主総会セミナー　２０２６年の株主総会と実務課題の検討」を後記の要領にて開催いたします。

本年は、下記会場にて対面形式にて開催させていただきます。講師への直接のご質問はもちろんのこと、参加者の皆様同士の情報交換の場としてご活用いただくこと等により、本年の株主総会の準備を始めるに先立ち、検討課題を把握する格好の機会になるものと存じますので、ぜひご参加賜りますようご案内申し上げます。

なお、セミナー終了後の一定期間、ＷＥＢ配信を予定しております。当日ご来場が難しい場合、オンラインにて本セミナーをご活用いただければ幸いです。

【ご案内】

現在、法制審議会で議論されている会社法改正において「株主総会の在り方」が主要なテーマの一つとされているとおり、会社法改正等による株主総会の制度そのものの変更、バーチャル株主総会の実施による運営方法の変更、四半期報告書・有価証券報告書等の開示制度に関する変更等が相次ぐとともに、政策保有株式の縮減によって持ち合いによる安定的な株主構成が崩れ、アクティビストや個人株主の存在感が増す中で、株主総会の制度・運営の在り方は多様化しています。

また、本年以降は、会社法改正、情報開示制度の拡充、CGコードの第3次改訂など、コーポレートガバナンス改革の実質化や投資家との対話促進に向けた環境整備として、重要な法令改正等を控えております。このため、本年の株主総会においても、今後の制度改正等も意識した上で準備にあたる必要があります。

本セミナーでは、こうした多様化する株主総会の制度・運営の在り方について、2025年の株主総会の概況を振り返りつつ、本年の株主総会の運営にどのように生かしていくべきかについて検討を行うとともに、将来的な制度改正等も踏まえて、本年の株主総会を巡る対応課題について法令改正・裁判例等を中心に解説いたします。

本年以降の株主総会の準備・運営についての実務課題を整理する格好の機会であり、是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。

【講義概要】

第１　昨年の株主総会の概況の振り返りと本年の傾向等

第２　2026年の株主総会に関わる法令改正・裁判例等

申込み方法

【申込方法】

以下のいずれかの方法によりお申し込みください。折り返し、お申込受付完了のご連絡をさせて頂きます（複数名のご参加も可能ですが、会場ご参加の場合は、スペースの都合上、一社あたり2名までを原則とさせて頂きます。3名以上についてはご相談下さい。）。

会場ご参加につきましては、定員に達し次第締め切らせて頂きますので、お早めにお申し込み下さい。

①メールにてお申し込みの場合

以下の事項をメール本文にご記載の上、当法人宛 （Email：seminar@daiichi-law.jp）にご送付ください。

【ご記載頂きたい事項】

１．貴社名

２．ご参加頂く方のお名前

３．ご参加頂く方の部署及び役職

４．ご連絡先（ご住所・お電話）

５．ご参加方法（会場あるいはオンデマンドご視聴）

②　ＦＡＸにてお申し込みの場合

別紙参加申込書に必要事項（オンデマンドご視聴の場合は備考欄にその旨記入ください）をご記入の上、当法人宛（FAX：06‐6227‐1950）にご送付ください。

お問い合わせ先

弁護士法人 第一法律事務所　セミナー担当（担当事務局：総務・山﨑）

〒530‐0005

大阪市北区中之島2丁目2番7号

中之島セントラルタワー24回

電　話　(06) 6227‐1951

ＦＡＸ　(06) 6227‐1950

E-mail　seminar@daiichi-law.jp

講師

• 

  弁護士

  家近　知直

  Tomonao Iechika

• 

  弁護士

  大沼　剛

  Go Onuma