外部セミナー
「再確認！取引先の信用不安・有事の際の実務対応」
概要
取引先の信用不安の兆候をつかんだとき、企業の法務担当者であるあなたは、正確に情報を収集するのはもとより、自社が有する債権を保全するために、ときには弁護士と協働して的確な行動をする必要があるでしょう。有事の際は初動が大事です。
仮に取引先が法的倒産手続きの開始申立を行うことになれば、自社に生じる損害を最小限に食い止めるために、取引先との契約条項を再確認し、倒産手続きの中において、あるいは手続き外において、債権者として権利を行使していくことになります。そのためには、清算型倒産手続きの代表格である破産法と、再建型の倒産手続きである民事再生法の概要について理解をしておくことが重要です。倒産手続きにおいては申立代理人の他に破産管財人や監査委員といった機関が生じますが、企業としてこれら機関とどのように向き合っていくことになるのかについても、一定の感覚・イメージがあるとよいでしょう。
又、取引先を支援するということになれば、単なる債権回収には止まらない重大な経営判断を緊急に行うことが必要になることさえもあります。
本講義では、倒産実務および企業法務に携わってきた私の経験から、債権者である企業の皆さんが有事においてとるべき対応策について具体的に解説したいと思います。
