概要

　本年1月23日に欧州委員会にて、日本との相互認証の決定が採択され、日本企業においては、GDPRによる移転規制への対応として、いわゆる補完的ルールへの対応が求められます。

GDPRへの抵触には多額の制裁金が適用される可能性があるところですが、相互認証によって、日本における取り締まりも強化されることが想定され、その対応は日本企業にとって急務です。相互認証対応を含めたGDPRのリスク評価とその対応実務のポイントについて解説します。また、参考資料として社内規程の変更案も無料配布いたします。

申込み方法

（先着順）

e-mailにて、以下の事項を記載いただき、seminar@daiichi-law.jp宛にお送りください。

①貴社名

②ご参加いただく方の氏名

③ご参加いただく方の部署名・役職

④ご連絡先（住所・お電話番号）

※定員になり次第終了させていただきます

講師

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  弁護士・公認システム監査人

  福本　洋一

  Yoichi Fukumoto