概要

　２０２０年に突如として訪れたコロナ禍により、人々の社会生活はもちろんのこと、企業活動においてもその対応に迫られることとなりました。その中で、暫定的な措置としてリモートワーク（テレワーク、在宅勤務）を導入した企業も多いと思われますが、コロナ禍が拡大と収束を繰り返しながら３年目に突入した現在、従業員にリモートワークが定着しており、いわゆる「アフターコロナ」においても、もはや全員が毎日出社することを前提とした企業活動に戻ることは困難になっているのではないでしょうか。

　リモートワークを実施する場合、まず問題となるのが労務管理です。リモートワークであっても労働基準法等の労働関係法令が適用されることには変わりがなく、企業は従業員の労働時間の把握義務や安全配慮義務などを負っています。次に問題となるのは情報セキュリティ対策です。リモートワークによって情報漏洩のリスクが高まる一方、情報漏洩等の発生時の企業の社会的評価への影響や賠償責任は大きくなる傾向にあります。

　本セミナーでは、リモートワークにおいて発生又は想定される労務管理上又は情報セキュリティ上の問題点等を概観したうえで、各種ガイドラインの内容を解説する共に、ウィズコロナ・アフターコロナ時代におけるあるべき対応策について検討します。

　リモートワークを前提とした対応を未実施の会社はもとより、対応済みの会社においても、実務課題を整理する格好の機会であり、是非ご視聴くださいますようご案内申し上げます。

【講義概要】

　１　リモートワークにおける法務課題の概観

　２　労務管理上の法務課題と対応策

　（１）テレワークガイドラインと法務課題

　（２）企業に求められる労務管理上の対応策

　３　情報セキュリティ上の法務課題と対応策

　（１）セキュリティガイドラインと法務課題

　（２）企業に求められる情報セキュリティ上の対応策

　４　その他の法務課題への対応策

申込み方法

　当弁護士法人のお申し込みフォームにアクセスいただき、必要事項を入力の上送信いただくか、

以下の事項をメール本文にご記載の上、以下の事項を当法人宛（Email：seminar@daiichi-law.jp）ご送付する方法によりお申し込みください。

　折り返し、視聴方法についてのご連絡をさせて頂きます。

【ご記載頂きたい事項】

　1．貴社名

　2．ご参加頂く方のお名前

　3．ご参加頂く方の部署及び役職

　4．ご連絡先（メールアドレス・ご住所・お電話）

※申込期限：令和4年4月23日（土）

※公開終了いたしました。

お問い合わせ先

弁護士法人 第一法律事務所　セミナー担当（担当事務局：中田）

〒530-0005

大阪市北区中之島2丁目2番7号　中之島セントラルタワー24階

電話　（06）6227-1951

FAX　（06）6227-1950

E-mail　seminar@daiichi-law.jp

講師

• 

  弁護士

  毒島　光志

  Koji Busujima