事務所セミナー
事務所セミナー「株主提案への実務対応」
- 開催日時
【オンデマンド配信】
令和4年12月下旬~令和5年2月28日(火)
※申込期限:令和5年2月20日(月)
※新規お申込みの受付を終了いたしました。
- 主催団体
弁護士法人第一法律事務所
- 会場
本セミナーに関しましては、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大防止の観点から、オンデマンド配信での実施とさせていただきますので、後記要領に従いご視聴をお申込みいただければ幸いです。
- 受講料
無料
概要
近時、株主総会の開催に際しては、アクティビストのみならず、一般株主からも株主提案権が行使される事例が増えています。そして、その中には、役員選任議案などの株主提案が可決されるに至る事例や、経営陣の交代などに至る事例も現れております。
本セミナーでは、令和5年3月総会ないし6月総会に向けた準備が本格化する前に、株主提案権に関する基礎的事項を確認しつつ、株主から各種株主提案権が行使された場合に必要となる対応、実務上の留意事項や課題等について、改めての確認・検討を行うものです。
令和5年定時総会の準備が本格化する前に、改めて各社における株主対応上の課題や株主総会準備上の整理・確認にお役立ていただきたく、是非ご視聴くださいますようご案内申し上げます。
【講義概要】
第1 株主提案権行使を巡る近時の動向など
第2 株主提案権に関する基礎的事項の確認
1 議題提案権・議案提案権・議案要領通知請求権
2 令和元年改正会社法の内容(株主提案権に関するもの)
3 その他関連する事項-事前質問状対応
第3 株主提案を受けた場合の実務対応
1 初期対応 -適法性の確認等-
2 株主総会参考書類等への記載等の検討
3 総会当日までの準備事項
4 委任状勧誘規制について
5 総会当日の対応における留意事項
6 総会後の対応における留意事項
申込み方法
当弁護士法人のお申し込みフォームにアクセスいただき、必要事項を入力の上送信いただくか、
以下の事項をメール本文にご記載の上、以下の事項を当法人宛(Email:seminar@daiichi-law.jp)ご送付する方法によりお申し込みください。
折り返し、視聴方法についてのご連絡をさせて頂きます。
【ご記載頂きたい事項】
1.貴社名
2.ご参加頂く方のお名前
3.ご参加頂く方の部署及び役職
4.ご連絡先(メールアドレス・ご住所・お電話)
※申込期限:令和5年2月20日(月)
※新規お申込みの受付を終了いたしました。
お問い合わせ先
弁護士法人 第一法律事務所 セミナー担当(担当事務局:中田)
〒530-0005
大阪市北区中之島2丁目2番7号 中之島セントラルタワー24階
電話 (06)6227-1951
FAX (06)6227-1950
E-mail seminar@daiichi-law.jp