概要

　職場でのパワーハラスメント問題の深刻化を受け、昨年10月に女性活躍・ハラスメント規制を含む労働施策総合推進法が改正され、職場のパワハラ防止措置の事業主への義務づけが、大企業では本年6月から、中小企業には2022年4月から適用されることとなった。

　当協会の会員企業のうち、監査役スタッフを設置している企業は大企業が大半を占め、適用開始に備え、各社の取締役会等の重要会議で対応策が検討されている。対応策の検討は、取締役の重要な職務執行であり、監査役の監査対象となるため、監査役の職務を補助する監査役スタッフとしても対応策に関する情報を押さえておく必要がある。

　そこで、パワハラ防止法の概要、企業が行うべき施策、自社の対応が十分であるか等について、労務問題の専門家から解説を受けて、監査役（監査役スタッフ）の監査活動に寄与することを目的とする。

（内容）

1．パワハラ防止法とは

労働施策総合推進法改正の概要、違反企業の罰則

2．職場におけるパワハラの定義

3．パワハラ防止について企業の行うべき施策

規程類の整備、相談窓口、社内研修、モンスター社員に苦しむ管理職の支援、等

4．パワハラ発生時の対応策

相談、調査、被害者の保護と加害者の処分、被害者および加害者の双方のフォロー、パワハラの事実を確認できなかった場合の対応、等

5．監査役監査での留意点

講師

• 

  弁護士

  毒島　光志

  Koji Busujima