外部セミナー
平成31年1月21日(月)
大阪商工会議所 法律懇話会
データローカライゼーションの流れを背景に、世界各国において個人データの取扱規制が強化されており、2018年5月に発効したGDPRではEU域外にある企業にも多額の課徴金を課せられるおそれがあるため、日本国内においても重要な法務課題とされている。
本講では、グローバルな個人データ規制の現状及びGDPRの概要並びにGDPRの域外適用の回避策について解説する。
弁護士・公認システム監査人
Yoichi Fukumoto
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