鎌田　邦彦弁護士、山本　和人弁護士が『アメリカ改正特許法―日米の弁護士・弁理士による実務的解説―』(「発明推進協会」2013年10月15日発行)を執筆

木内　道祥弁護士が『理由提示の瑕疵による取消判決と処分理由の差替え―提示理由の根拠と手続的適法要件』(「石川正先生古稀記念論文集　経済社会と法の役割」2013年、商事法務　所収)を執筆

福本　洋一弁護士が『実務解説「第183回通常国会成立　重要ビジネス関連法」』(「ビジネス法務」9月号、2013年9月号、7月20日発売)を執筆

ビジネス法務9月号

木内　道祥弁護士が『倒産手続における事業譲渡と株主総会決議の要否』(「田原睦夫先生古稀・最高裁判事退官記念論文集　現代民事法の実務と理論」金融財政事情研究会 2013年 所収)を執筆

村中　徹弁護士が『子会社の管理における取締役・監査役の職務と実務課題』(「田原睦夫先生　古稀・最高裁判事退官記念論文集　現代民事法の実務と理論」きんざい 所収)を執筆

田原睦夫先生　古稀・最高裁判事退官記念論文集　現代民事法の実務と理論

村中　徹弁護士が「銀行窓口の法務対策4500講Ⅱ」(金融財政事情研究会)を共著にて執筆

福本　洋一弁護士が『実務解説「マイナンバー法案との違いは？「番号法」によって変わる個人情報管理」』 (「ビジネス法務」2013年7月号、5月20日発売)を執筆

ビジネス法務 2013年7月号

宮本　圭子弁護士が「差止請求モデル文例集」(2013年3月14日発行、新日本法規出版)を編著

鎌田　邦彦弁護士、家近　知直弁護士、加納　淳子弁護士、北井　歩弁護士、毒島　光志弁護士が「差止請求モデル文例集」 (新日本法規出版、2013年3月14日発行)を共著にて執筆

新日本法規出版

藤田　勝利弁護士が『1999年モントリオール条約第35条1項の提訴期限の法的性質―消滅時効か除斥期間か』(「近畿大学法科大学院論集」2013年3月 第9号)を執筆