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著作PUBLICATIONS

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  • 平成31年4月1日

    藤田 勝利弁護士が『プライマリー商法総則・商行為法〔第4版〕』(法律文化社・平成31年)を執筆


  • 平成31年3月1日

    北井 歩弁護士が『株式会社・各種法人別 清算手続きマニュアル-手続の選択から業種別の注意点まで-』(新日本法規出版・医療法人部分)を執筆


  • 平成31年1月29日

    三木 賢弁護士が『かけ算で理解する独禁法の道標4「第10回 景表法と不競法」』(BUSINESS LAW JOURNAL No.132、2019年1月21日発刊)を執筆

    https://www.businesslaw.jp/contents/201901.html

  • 平成30年11月13日

    毒島 光志弁護士がビジネス法務Q&A<5>『定年後の従業員の再雇用制度』についての記事(大商ニュース、2018年11月10日発行)を執筆

    https://www.osaka.cci.or.jp/Kankoubutsu/Daisho-news/2018/news1110.html

  • 平成30年11月9日

    吉本 健一弁護士が「特例有限会社からの相続人等に対する株式売渡請求と整備法14条3項にいう『総株主』の意義」(金融商事判例1551号2-7頁、平成30年10月発行)を執筆


  • 平成30年11月9日

    吉本 健一弁護士が『小規模閉鎖会社における新株発行の不存在について』(民商法雑誌154巻4号35-72頁、平成30年10月発行)を執筆


  • 平成30年7月26日

    吉本 健一弁護士が『新株発行不存在の判断要素―最近の裁判例の分析―』(神戸学院法学47巻2・3号151頁以下、平成30年3月発行)を執筆


  • 平成30年7月1日

    家近 知直弁護士が『一問一答 金融機関のための事業承継の手引き』(経済法令研究会)を共著にて執筆


  • 平成30年5月15日

    福本 洋一弁護士が『企業におけるセキュリティ対策開示の意義』(NBL(商事法務)「HOT/COOL Player」(巻頭言)NBL1122号、平成30年5月15日発刊)を執筆

    NBL1122号

  • 平成30年3月29日

    吉本 健一弁護士が『企業関係法の新潮流』(中央経済社、平成30年3月24日発刊)を共編