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令和元年6月26日
『相続人等に対する株式売渡請求制度の波紋』(「金融商事判例」1567号1頁、2019年6月1日発行)を執筆
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平成31年4月1日
藤田 勝利弁護士が『プライマリー商法総則・商行為法〔第4版〕』(平成31年、法律文化社)を執筆
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平成31年3月1日
北井 歩弁護士が「株式会社・各種法人別 清算手続きマニュアル－手続の選択から業種別の注意点まで－」(医療法人部分)(新日本法規出版)を執筆
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平成31年2月1日
浅井 佑太弁護士が「相続人・相続分 調査・確定のチェックポイント」(令和元年2月発刊、新日本法規出版)を共著にて執筆
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平成31年1月29日
三木 賢弁護士が『かけ算で理解する独禁法の道標４「第10回 景表法と不競法」』(「BUSINESS LAW JOURNAL」No.132、2019年1月21日発刊)を執筆
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平成30年11月13日
毒島 光志弁護士がビジネス法務Q＆A<5>『定年後の従業員の再雇用制度』についての記事(「大商ニュース」2018年11月10日発行)を執筆
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平成30年11月9日
『特例有限会社からの相続人等に対する株式売渡請求と整備法14条3項にいう「総株主」の意義』(「金融商事判例」1551号2-7頁、平成30年10月発行)を執筆
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平成30年11月9日
『小規模閉鎖会社における新株発行の不存在について』(「民商法雑誌」154巻4号35-72頁、平成30年10月発行)を執筆
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平成30年7月26日
『新株発行不存在の判断要素―最近の裁判例の分析―』(「神戸学院法学」47巻2・3号151頁以下、平成30年3月発行)を執筆
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平成30年7月1日
家近 知直弁護士が「一問一答 金融機関のための事業承継の手引き」(経済法令研究会)を共著にて執筆